休業者に「失業手当」 コロナで特例、個人申請で迅速に
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労働者に雇用保険から直接支払われるという点での迅速性は確かにありますが、通常は、失業手当の受給には会社が作成する離職票が必要です。
通常と比べてどれくらい手続が簡素化されるのかがわからずハッキリとしたことは言えませんが、いずれにせよ失業手当の計算には直近の賃金などの情報(通常は離職票に記載あり)が必要となりますので、労働者だけで受給申請を完結させるのは難しいと思います。
もちろん、普通は会社が遅滞なく離職票(今回のみなし失業であればそれに相当するもの)を作成してくれますが、今は普通ではない事態ですので、スムーズに会社の協力が得られなければ、結局受給が遅れるという懸念もあります。昨日だか一昨日だか何気なくテレビを見ていたら、ドイツ版雇用調整助成金のクルツアルバイトの支給が既に25万社に達すると言っていた。失業手当で対応するのも良いけれど「必要な書類は雇用調整助成金より少なく、従業員に早く手当が届きやすい」というのが主な理由なら、はじめから失業給付に一本化して制度を組み立てた方が良いように感じます。
整理解雇が必要な状況が生まれたときの我が国の本筋である雇用調整助成金で「企業が申請をせず、従業員が手当を受け取れないケースが問題になっている。20万件を超える相談に対し申請は5月5日時点で6292件にとどまる」そして支給に至ったのはいまだ僅か数百件といったことがなぜ起きるのか。官庁が絡む事案となると、似たようなことがあちこちにあるように感じます。次々と目先を変えて本筋を改善しなければ、我が国は本当に非効率な国になってしまいそう (・。・)これは本当に助かる。
雇用調整助成金ではどうしても手出しがあるので、売上がもどらない状況では延命に過ぎす、いつ人件費削減に手をつけることになるのかと戦々恐々としている。書類ならいくらでも作るので是非実現してもらいたい。
一方で、「働かなくても助成金で休業手当もらえるから、働いたら損」みたいな会話も出始めてきた。そのへんの匙加減が本当に悩ましい。
