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労働者に雇用保険から直接支払われるという点での迅速性は確かにありますが、通常は、失業手当の受給には会社が作成する離職票が必要です。

通常と比べてどれくらい手続が簡素化されるのかがわからずハッキリとしたことは言えませんが、いずれにせよ失業手当の計算には直近の賃金などの情報(通常は離職票に記載あり)が必要となりますので、労働者だけで受給申請を完結させるのは難しいと思います。

もちろん、普通は会社が遅滞なく離職票(今回のみなし失業であればそれに相当するもの)を作成してくれますが、今は普通ではない事態ですので、スムーズに会社の協力が得られなければ、結局受給が遅れるという懸念もあります。
昨日だか一昨日だか何気なくテレビを見ていたら、ドイツ版雇用調整助成金のクルツアルバイトの支給が既に25万社に達すると言っていた。失業手当で対応するのも良いけれど「必要な書類は雇用調整助成金より少なく、従業員に早く手当が届きやすい」というのが主な理由なら、はじめから失業給付に一本化して制度を組み立てた方が良いように感じます。
整理解雇が必要な状況が生まれたときの我が国の本筋である雇用調整助成金で「企業が申請をせず、従業員が手当を受け取れないケースが問題になっている。20万件を超える相談に対し申請は5月5日時点で6292件にとどまる」そして支給に至ったのはいまだ僅か数百件といったことがなぜ起きるのか。官庁が絡む事案となると、似たようなことがあちこちにあるように感じます。次々と目先を変えて本筋を改善しなければ、我が国は本当に非効率な国になってしまいそう (・。・)
まあ、1ヵ月は遅いな。
実際に事務手続きする方がパンクしそうだ。