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中国については「一党支配だから効率的に対処できる」といった短絡的な理解をすると、この国については見誤ります。一党支配の国など中東やアフリカに何十もありますが、いずれも中国のように対処できはしません。もっと他の要因があります。
 まず、中国は人類の歴史のほとんどを通して、圧倒的に精緻で大規模な官僚制を持ち、それを支える知識・教育体系を持った国です。官僚制には功罪はありますが不可欠なもので、それがフルに稼働した時の対処力は他の追随を許しません。
 次に、中国共産党は歴代の王朝と比べてもはるかに草の根レベルの統治と管理を張り巡らしています。共産党の地域や職場レベルでの委員会と呼ばれるものですが、これほどに社会の隅々まで統制・動員できる一党支配というのは、中国くらいです。この草の根の統制と動員が、デジタル監視体制などよりも大いに力を示しました。
 移民労働者のコミュニティや職場(建設現場や工場、市場、集合住宅など)に感染クラスターが形成され、対処されることなく感染が拡大している、というのはシンガポールだけではありません。サウディアラビアやUAEであまり表沙汰にならないで拡大中の感染も同じ構図です。
 国籍保有者・先住民の感染は比較的少なくても、移民労働者の間では感染が急拡大している、という構図は、経済が移民労働者に依存している国では多かれ少なかれ共通していて、フランスのみならず、英国やオランダ、ベルギーでもかなりの程度いえることです。
 実のところシンガポールは徹底した隔離・管理ができるうえに死者数を圧倒的に抑えられるだけの医療資源があるだけかなりましです。移民労働者の人数がはるかに多いマレーシア、タイなどでは、移民労働者の間の感染急拡大は、先週からようやく認識されて検査が始まったくらいです。マレーシアでも、一つの工場で検査してみたら外国人労働者が百人近く感染していた、といったケースが連日出ています。
 同じ東南アジアでも感染拡大の過程や政府の対処が、なぜ国によってこれほど違うのか、というのは、私も今学期の授業の大きなテーマで、長期的に歴史や社会、政治、経済を理解することで何がわかるのか、ということも説明したいところです。
どう考えても外出自粛もソーシャルディスタンスも徹底されているとは思えない日本がどうしてこんなに感染者に対する死亡率が低いのでしょうか。本当に疑問です。

◇5/2時点 Googleモビリティ統計リテール&レク施設の減少率
マレーシア▲80%
イタリア▲78%
フランス▲78%
シンガポール▲67%
日本▲55%
南アフリカ▲54%
ニューヨーク▲51%
カリフォルニア▲50%
ドイツ▲46%

大事な食に関わるデータでは、真ん中ほど。各国同様、レストランやレク施設は休業されているのでマイナスは実感できます。しかしスーパーは、入場制限がない中、各国と比して狭い通路は人でごった返しています。実感では、逆に増えているのではないでしょうか。

◇5/2時点 Googleモビリティ統計 仕事場の減少率
シンガポール▲54%
イタリア▲52%
フランス▲46%
マレーシア▲45%
南アフリカ▲35%
ニューヨーク▲38%
カリフォルニア▲32%
日本▲30%
ドイツ▲20%

仕事場で言えばリモートワークが一般的でない日本は、想像通りの外出自粛率の低さ。会社にまだ行っているということですね。電車通勤で社内は個室やパーティションもなく、平均4坪の一人当たりのオフィススペースは先進国比で低く、社内でのソーシャルディスタンスは狭まりがち。

医療体制が高度なのか、ソーシャルディスタンスが狭い国柄だからこそ獲得している抗体が多いのか、予防接種の種類がたまたま効いたのか。
日本、そしてドイツは、データを眺めていても謎ばかりです。
若い頃から、アメリカの会社でアメリカで
働き、外資系の日本法人の社長を経験した
自分は、グローバルな感覚と思っていたが、
ドイツでドイツの会社で働いて、グローバル
の勘違いをしていたかを思い知りました。

繰り返しますが、日本法人で赴任するのと、
その国の会社で働くのは、全く意味が違います。

違和感に苦しみますが、大体3ヶ月で慣れました。

そこで大切なのは、その違和感の原因を
自分で追求していく事です。
出来れば、直接その国の歴史を勉強したり、
その国の人と話をする事です。

誰かに解説してもらうのでは無く、
自分が感じる違和感の原因を自分で追求する事が、
常識を理解し、その壁を越える事になります。

最後に、どこの国でもステレオタイプが存在します。
日本でも、他国についてこう言っておけば、皆納得する
様な偏見が存在します。

偏見を乗り越えるには、人から教えて貰う事を
やめなければなりません。
各国のコロナ対策がなぜこうまで異なるのか、ということをテーマにした記事。私が解説させてもらっていますが、記事は良くまとまっていて各国の社会制度と歴史のポイントがつかめます。
>武漢市政府が集団感染を認めるのは23日後の12月31日。その間、武漢市政府は、中央政府に報告をしていなかったようだ。

確信はないですが、多分12月31日時点で中央政府(中国共産党)は把握していたはずです。理由は2つ、1点は勇気ある医師がSARSが再来したとSNSで拡散していたこと、また、12月31日に台湾が人・人感染がある危険な病気が武漢で拡散していることをWHOにメールで報告していたこと。
WHOと中国の関係は皆さんご存知のとおりで、情報が中国に行かないわけがありません。

また、1月7日に周主席が病気のことに言及しているし。それでも、1月後半までは世界各国に中国人が渡航しているのに、ここを防いでくれてたら、というのが各国の言い分でしょう。

今、中国発なのかどうかでアメリカと中国がバトってますが、今なお情報を世界に出さない中国に各国が怒り心頭で、中国相手に訴訟する国がこれからたくさん出てきそうだ、と香港経済日報では報道されてますね。
これ『建国』の定義がおかしい、日本の建国が1952年??

サンフランシスコ講和条約を日本の建国と呼ぶ訳がなく、間違った歴史教育につながるので、
NewsPicksさん、修正お願いします!

内容全般は勉強になる良記事です。
世界各国が、同時に同様の事態に対応するということで、各国の対応が「成績」も含めて比較しやすくなった。
この比較が、批判に使われるのではなく、反省と成功事例の参照のために使われることを願います。

同時に、緊急事態におけるリーダーシップやコミュニケーションのありようについても考えさせられることばかりです。
【国際】中国、シンガポール、イランの政治体制を説明する上で「権威主義体制」という言葉が使われているけど、「権威主義体制」についての明確な定義がされていなくて、何となく「便利な言葉」として使われてしまっている感がある。

『政治学事典』に記載された「権威主義体制」の定義によると、「民主政治における政治参加の保障や複数政党制は認められないが、全体主義体制において見られる単一政党とその下の大衆動員もなく、限られた範囲では多元主義が許された体制」である。中国の場合は、あくまで「社会主義体制」(「共産主義体制」ではない)であるし、イランの場合は「イスラム共和制」であるので、厳密には「権威主義体制」とは言い難いはず。

せっかく執筆者の中に国際政治学者も加わっているのだから、もう少し「用語」の定義を厳密に行った上で書いた方がよかったのではないかなと思う。「親子で学ぶ政治・経済」としている以上は、基本的な用語の整理はきちんと行うべき。
コロナ対策に関して、現在の各国の政治社会文化に通じる歴史から紐解くというのは面白い切り口。現政権トップのリーダーシップだけでなく、国民社会の背景からも効果測定を測ろうとするもの。日本がサンフランシスコ講和条約から数えているのは少し気になりますが。

現代に続くを歴史紐解く場合、いつの歴史を起点とするかは難しいと思いますが、強いて挙げるならば、植民地主義が広がった頃から、冷戦終結までで紐解きたいと個人的には思います。
そういう意味では、メルケル首相とドイツの例は社会文化的な側面からコロナ対策について合点が行く面もあります。
ロシア、イギリス、韓国、イタリア、スペイン、ブラジルあたりの考察もしてみたいです。。。
どの国においても「格差」というキーワードをどう解決していくかは大きな課題。政治家と国民、国民同士、都市と田舎…。格差を分断にしないことは最低限で、差を埋めるべきところでどう埋めるか。タテヨコナナメでいうナナメ。強い繋がりから緩やかな繋がりがより意味を持つように。