自民 「家賃３分の２支援」で最終調整

コメント

注目のコメント

• 豊田 真由子

  元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員

  ・2020年05月08日

  〇事業者の固定費の中で、負担の重い「家賃」に対する救済策ができることは、良いこと。売上が平均３０％減少した場合も対象とし拡大されています。
  
  〇今回の制度案
  「収入が減少した事業者について、金融機関からの無利子・無担保融資のうち、事業者が家賃に充てた分について、国が事後に助成する。」
  
  〇問題点
  ・金融機関から融資を受けていない事業者は助成されない
  ・民間金融機関が、迅速かつ幅広に融資することが必要
  ・早期に受け取れないと、事業者のキャッシュが枯渇し、倒産してしまう
  
  金融機関の受付も、自治体の相談窓口も大混雑。融資の審査から実行までの期間が長いと、資金繰りの厳しい事業者は倒産してしまう。金融機関からの融資も、普段の取引がないと信用保証が必要でさらに時間がかかる。
  
  〇その他
  ・家主の側も、賃料減額など、考えていただいた方がよい。
  　　テナントが破産すると、賃貸料を失うばかりか、原状復帰費用もかかる
  ・家主に対する支払い猶予の要請
  
  たとえ、制度が完璧でなくとも、活用できるものを最大限活用することが大切と多います。
• 井上 俊彦

  コンサルティング会社 代表

  ・2020年05月07日

  この2/3補助と言う中途半端さ。経産省は、このパターンを多用していますが、今は、平時では有りません。中途半端は、最も回避すべきでは無いでしょうか？
• 原 成利

  株式会社リンク 代表取締役

  ・2020年05月08日

  上限を設けるなら、満額支給してもと思う。手続きも簡略化されそうだし。