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4月24日までに全国の労働局に寄せられた相談件数は20万件以上に及び、休業計画の提出が2万件超あって申請に至ったのは2541件、支給が決まったのが282件と報じられています。相談に対する支給の比率は僅かに0.1%、休業計画提出に対する比率でも僅かに1%です。
https://www.asahi.com/articles/ASN4Z3HBDN4XPTIL03K.html
“雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)”を眺めると、6月30日までの事後提出で可となっている書類が4種類、支給申請に必要な書類が6種類、それに続く文章や記載例を眺めるだけで、私なんぞは頭が痛くなってしまいます。
https://www.mhlw.go.jp/content/000625731.pdf
手続きの簡略化は良いことですが「従業員20人以下の事業主」に限って「平均賃金の算定を省略できるようにする」といった手直しでどれほど事態が改善されるのか。
“企業内失業”の形で雇用を継続し、形の上で失業しない人達に企業を通じてお金を渡すのが雇用調整助成金の実態です。そうなると、雇用関係はどうなっているのか、実際に休業させるのか、賃金の実態はどうなのか、といったことをつぶさに確認しないと企業による不正や誤申請の温床になりかねないのは間違いないでしょう。税金を使う以上、一定の手続きが必要とされるのは当然です。とはいえ、既に緊急事態に陥っている以上、今は一刻も早く支給することが必要で、そのためにはある程度の不正や誤謬も許容せざるを得ないように思います。
なぜこんな複雑な手続きが必要になるものか。企業を守って解雇させないことを前提とする我が国の特殊な雇用保障の在り方が、問題を複雑にしている側面は否めないように思います。柔軟な整理解雇を認めることで企業を守り、企業を離れた従業員は充実した失業給付で直接守る単純な形なら、これほど複雑な審査は無用です。事業環境が大きく変わるなかで企業と従業員の双方を柔軟に守るため、そして企業内失業といった人材活用の無駄を廃すため、新型コロナ問題が去ったのち、雇用保障の在り方を根本的に見直す必要をあらためて感じます。
漸くですね。
これまで13種類必要だった書類がどの程度減るか注目です。
ちなみに、ドイツの必要書類は2つです。
要件の簡素化だけではなく、プロセスの簡素化が絶対に必要。喩えれば、肺炎にかかっている企業に、やおら問診から始めていては遅い。オンラインで質問事項を打ち込めば、翌日には電子振り込みされる仕組みを導入しよう!
雇用調整助成金の簡略化には期待していたのですが、条件付でかつ一部だけですね。手続きが煩雑で本当に受理されるかわからず、着金時期も不透明。足元のキャッシュで悩む企業に対しては優しくない制度です。