りそな銀元社長が顧問の不動産会社、銀行融資で不正疑い
コメント
注目のコメント
印象操作と取られかねない見出し設定ですね。
「りそな」「元社長」「不正融資」をつなげて読む人は少なくないと思います。（記事をちゃんと読むと当該元社長が当該不正融資に関与している可能性は高くないようです）
新聞記事等のニュースをスマホで読む人が増え、スマホでニュースを読む人ほど見出ししかみていないとの報告もあります。
客観性、不偏性、正確性が重要な記者のミッションは、キャッチーなヘッドラインづくりの重要性を常に上回ると思いますが。例の「一物件一法人スキーム」を濫用していたと業界で噂になっていたところですね。
一物件一法人スキームとは、個人が物件を買うたびに新しい法人を作り、その会社名義でそれぞれ別の金融機関から融資を受けるというもの。
通常個人で物件を買う際は個人で連帯保証するので、金融機関からの借入額は個人の与信の範囲になりますが、それぞれ違う法人が保証するので個人の与信情報に反映されないため、場合によっては個人では到底借り入れの出来ない金額の融資を受けることができます。
もちろん銀行がちゃんと名寄せをしたり、個人の連帯保証をとれば一発でわかるのですが、手口を知ってか知らずか、不思議なことにこのあたりが杜撰な金融機関があって、このスキームが幅を利かせてきたのですね。
とはいえ、所詮は個人大家のペーパーカンパニー。
どのみちそれほどの資産があるわけはなく、最後は融資書類の捏造までしなければ審査が通らなかったのでしょう。
今まであまり騒がれてきませんでしたが、コロナによる不動産マーケットの急激な縮小で、今後この手のスキームや会社が一気にあぶりだされてくるでしょうね。これが事実だとして、今問題が表面化しているとすれば、元利金の支払いに影響が出ているから、ひょっとするとコロナの影響で人々に異動が止まり4月の入居シーズンに賃貸が進まなかったからか、あるいは賃貸料に延滞が出始めているからか。
不動産会社の問題は、過剰融資を誘導した疑いばかりではなく、仕入れ業者への過剰支払いの可能性と不動産会社の所得隠蔽の可能性かもしれません。国税マターになれば展開が変わるかと。
PS
Yamadaさんのおっしゃるように、まずはキックバックがありそうですね。
