ドイツ連銀、国債購入停止も 憲法裁がＥＣＢにＱＥの説明要請

コメント

注目のコメント

• 井上 哲也

  野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部　シニア研究員

  ・2020年05月06日

  法律的には、ECJと各国の裁判所との関係とか、EU機関に対する一般的なガバナンスとECBの中央銀行としての独立性とのバランスといった興味深い問題を改めて提起していると思いますが、私の専門外なのでこれらは有識者のコメントに委ねたいと思います。
  
  その上で、実務的には、ECBが要求された政策評価を行うことは容易だと思いますし、記事が引用するシュルツ財務相のコメントが指摘するように、財政ファイナンスだと判定された訳でなかった点でも、深刻な打撃にはならないと思います。
  
  その一方で、ECBによる政策対応には、国債等の資産買入れだけでなく、貸出支援策や長期資金供給オペも含めて、景気や物価の安定化だけでなく、特定国の特定の部門の支援を意識したものが混在してきたことは事実です。
  
  その意味では、covid-19対応を通じて再浮上したESMとの役割分担とか、ECBによるELA（最後の貸し手機能）の使い勝手の向上といった積年の課題に取り組むことも重要だと思います。これらは、取りまとめ期限が半年延期されたECB版の「金融政策の見直し」において、是非とも取り込んで欲しいと思います。