ヴァージンが3千人削減へ 英航空、従業員3分の1
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航空業界については、米国のように一定期間の雇用を守ることを条件に政府からの支援を受けるか、政府支援を受けず自助努力で資金調達をして経営を守るか、というような状態になっています。ナショナルフラッグが資金調達できる国では表立って政府支援の動きは進んでおらず、たとえば中国でも財務状況の悪かった海南航空が海南省政府の管理下に入った程度で、他の会社には特に目立った支援は行われていません。イギリスでも、フラッグキャリアであるBAに対する支援の議論もされていますが、今のところBAは積極的に支援を受けようとは動いていないようです。したがってBAよりも先にヴァージンへの支援が進むという状況でもないため、ヴァージンとしては「私たちの自助努力とはこういうことですよ」とこのままでは雇用を守れない、というメッセージを出して政府に対する当て付けとして使っている部分を差し引いて考える必要があります。
ヴァージンはヴァージングループが51%出資しているほか、デルタ航空など海外の出資が他を占めますので、英国政府としては私的整理や法的整理でなんとかしろ、という結論になることもありそうです。航空会社に限りませんが、今は優良顧客をいかに維持するかが重要です。一般に航空会社はフリークエントフライヤー向けに、前年の利用実績に応じて、ラウンジの利用や無料のアップグレードなどのロイヤルティプログラムを提供していますが、渡航ができない状況下では利用実績を確保できず、資格（ステータス）を失ってしまうと心配している会員も多いことでしょう。
一部の航空会社は既にステータスを延長する旨を決め、それを会員に告知しているようですが、ヴァージンはどうするのでしょう？コスト削減で大変な状況だとは思いますが、不安を感じている会員に対してステータスが継続される旨をいち早く伝えることで、自社へのロイヤルティを確保し、将来の収益を守るべきだと思います。航空会社の苦境はいずこも同じですが、ヴァージンは英国政府に救済を求めたら、国民が「リチャード・ブランソンは自分はタックスヘイブンに逃げて英国に税金払っていないのに図々しい」と大批判して、今に至る、という話があるので、その流れでニュースになっているのかと推測します。
同じ流れで、アメリカや欧州のクルーズ船会社が苦境でも、船籍をパナマなどにして税金払ってないから救済するな、という声が多く出ていますね。
