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特定以外34県に自粛緩和の動き 飲食店や公共施設

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  • 一般社団法人グローカル政策研究所 代表理事

    まあ、そうでしょう。最後は自己責任でやるしかない。
    個別の事業について自治体に「問題ないですか?」と尋ねても恐らく明確な回答はもらえないでしょう。
    というより、明確な答えを望む方が無理なんです。


  • (株)STK GLOBAL取締役 弁護士・税理士

    全く感染拡大の傾向がない地域にお住まいの方は、自治体のサイトに、今の時点ですでに今後の見通しが示されているかもしれません。

    我が地元鹿児島県も、7日やその翌週から大多数の業種が通常営業に戻り、11日には学校も再開され、21日からは休業要請が完全に消失し、「新しい生活様式の徹底要請」まで緩和されて、日常に限りなく戻っていく感じになります。
    (すでに14日以上感染が確認されていないというのが背景にあるため、今後新たに感染者が出たときには変更になる可能性もあります)

    ・・経済活動再開の目安を示した大阪よりも、実は遥かに緩いです。

    1週間以上感染者が出ていないような自治体(鹿児島県も含めて14県ほどあります)は、鹿児島県と同じように今月中に日常に戻すか、それに近い緩和をしていくと思われます。

    あとは、多くの自治体が一気に緩めた結果、地方で感染拡大が始まらないことを祈るばかりです。


  • 株式会社アドハント 代表取締役

    日本は今回の新型コロナウイルス(見えない)のような危機だと、他国よりも能力を発揮できないように思う。

    経済と防疫のバランス(常にバランスを取るのは難しいので、もちろんどちらかに荷重をシフトしながら)を絶妙な位置に置くことが。

    今の政治がリーダーシップなく、日和見主義のためにあと出しが続いていることと、有能な軍師を登用していないこと、政権維持など下心丸出しなことなど。


    また、見えない災禍に対して、日本人特有の集団志向(特にムラ社会)が、定量的判断を効きにくくしているように思える。
    一方で個人主義も増えているように思え、それらが足を引っ張り合う構図になっていて、本来なら満場一致の施策さえ(認識の相違や温度差もあるが)穴があいている。


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