東京都 休業要請全面的に応じた事業者に協力金追加支給を決定
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>> 、延長の期間に徹底した感染防止対策を行わなければ、これまでの努力がむだになりかねず、
本当に不思議なのだが、ロックダウンして(未感染者を温存しつづけ)不自由な生活を耐え切れば、元の世界に戻れると信じられるのか？理解できない。
「ロックダウンを耐えきれば，元の生活に戻れる」というのは，(治療法が無い中で)ウイルスと（その宿主たる）多数の未感染者が残っている間は，「幻想」であることを明確に認識すべきだ．
ロックダウンにより，社会に対して莫大なダメージを与えつつも，医療崩壊を阻止しつつ，「対策を取る時間稼ぎをしている」という，明確な認識を持つ必要がある．
この莫大な犠牲を伴う「時間稼ぎ」により得ている，「貴重な時間」を最大限，有効活用しなければならない．
予防法、治療法の早期開発が期待出来ない以上、感染拡大による集団免疫の早期獲得、および、集団免疫を少ない集団免疫率で獲得しうる社会容態への変革に、全力で取り組むべきだと思う。
現在の状況は、自粛していたら問題解決するかのような、全く根拠の無い幻想に取り憑かれ、莫大な無駄、犠牲を払い続けているだけのようにしか見えない。
注目のコメント
緊急事態宣言延長でということでしょうし、必要とする経営者の方も多いと思います。あえて批判が出やすいバラマキなのは、時間コストを考慮してなのかなと。今は何しても批判が出やすいだけに大変だと思います。スピード感のある意思決定は素直にすごいです。
一方で、COVID１９対応への成功は、イメージや日々の数字だけでは決まらないはず。そのあたりも考慮して、今後の投票行動に反映させるべきかなと感じています。
また、お金のある自治体、地方債格付けが安定して調達しやすい自治体、それすら無理な自治体で経済格差への影響も気になるところです。複数店舗経営されている方は100万蹴ってGW後、営業再開というのが多くなってくると思います。それが200万になっても同じでしょう。賞賛する声が散見されますが、現場はそんなに甘くないと思いますし、ましてこれをリーダーシップの現れと評価する事業者が多数派かどうか。最近、吉村知事を目にすることが増えているのは具体的な日付と発動条件付きで出口を分かりやすく語れるリーダーシップがあるからでしょう。
地方自治体が「感染拡大防止協力金」を給付する動きが広がっています。金額が多く、対象が広いほど、評価が高いようですが、こうした一時しのぎで「人気取り」をされては困ります。100万円でも、200万円でも、従業員を複数雇用している事業者にとっては、休業のインセンティブにはなりません。
毎日新聞の記事にあるとおり、休業補償として機能するのは国の「雇用調整助成金」です。
https://mainichi.jp/articles/20200503/k00/00m/040/233000c
地方自治体が給付できる金額は限られています。また行政の役割分担を考えれば、そこに力を入れるべきではありません。それぞれの地方自治体は、それぞれの地域で感染リスクの高い場所を洗い出し、そこに対して実行力のある施策を練るべきです。そうした細かい施策は、国にはできません。地方自治体ならではのものです。
「いくら給付するのか」という競争になれば、東京都が有利なのは自明です。なぜ東京都がこの施策を熱心にアピールしているのか。そこを考えたほうがいいと思います。
