「オフィス解約します」コロナで決断 100%リモートワークの会社
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IT企業でなくてもオフィスは不要になっていきます。
既にコロナ前の段階でも大手企業は不況時に自社ビルを売ってリースバックすることから始めて最近は横浜などの本社を移して都市部の一等地は避ける傾向が出ていました。
コロナはこの動きに更に追い討ちをかけるでしょう。テレワークが効率的だと気付き始めている企業も多いので今後はテレワークがオプションとして根付いてきくると少なくとも同じスペースは不要になる。
また、最近ではテレビや電話会議で初めて会うお客さんも普通になって来ているので都心の一等地にオフィスを構える必要はまったくない。
コロナの影響等で業績が落ちた会社は真っ先にコスト削減の為に賃料を削りにいくのも目に見えているので今後はオフィスを持たない会社(もしくは共有する会社)が続出しそうです。オフィスは固定費なので、解約の判断をする企業はこれからも増えそうです。
ただし、全ての企業が当てはまるというわけではなく、"完全に"リモートにできる企業は業種だけではなく、ビジネスカテゴリや文化などによって違います。
完全リモートとはいかなくても、オフィスの存在価値やレイアウト、それに伴う出社の仕方などもこれから多様化しそうです。ただ、大手はネットワークやセキュリティがまだまだ課題だそうです。ここがさらに進捗してくると、社会全体の変化も促進しそうですね。日本の法律がついて来てない。
殆どの賃貸住宅は法人登記不可で、完全にオフィスを無くすのは厳しい。住宅だと消費税が非課税とか、容積対象面積が少ないとかいろいろな法律が縦割りで現状に合っていない。今後は本当の意味でのsohoが必要になって来ますね。
またIPOレベルを目指す会社になると、オフィスチェックも審査の一つであり、管理部や取締役席の独立性や情報セキュリティなども厳しく見られます。
雇用の視点では完全にオフィスを無くして働ける個人は、世界中の会社を選択できる、そもそも会社に属さなくても良い可能性が有り、経営者とすると帰属意識やクレドを感じさせるのが課題。
