NY、経済再開は業種別4段階で 建設、製造、卸売業から
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"個人の新生活様式"に"事業の段階的再開"が掛け合わさって具体的な再開イメージがついていくというものでNYは業種別4段階。これに業界独自のオペレーション基準を足してという感じだろう。
①建設、製造、卸売
②金融、保険、不動産、小売
③飲食、宿泊
④エンタメ、学校
飲食、エンタメはやはり厳しい。
つまり非接触のオペレーション確立をより早くやらないといけない。
ちなみにタイでは路面（個人経営）飲食店が先に再開、SC（企業運営）は路面の推移を2週間見てから判断。スポーツは非接触競技はOK、接触競技はNGともう少し細かい区分けだそうです。
注目のコメント
ここ１カ月で、ニューヨークは新型コロナウィルス感染危機の震源地となり、同州クオモ知事は米国でデータと事実を基に人々を導くリーダーとして頭角を現している。
同州の業種別に４段階で経済活動の再開を進めていくこの慎重な対策は、ジョージア州やテキサス州などの他州と比べても非常に賢明といえる。
先週土曜日（５月２日）に発表された２４時間毎の地下鉄車両消毒も含め、このようなニューヨーク州の対策は、新型コロナウィルスのワクチンが開発されるまで、市民の日常生活を取り戻す明確な方向性となるだろう。確かに日常生活に必須かどうかという意味ではこの4段階は理にかなっています。しかし、人間は文化的な動物です。衣食住さえ満ち足りていれば満足という訳では決してありません。他者との分断が長期化し、芸術や娯楽、教育の欠乏が長期化すると、メンタルヘルス面での深刻な影響が懸念されます。
日本でも自粛要請は業界ごとに区別しているがもう少し区別が細かい。同じ業界でもSocial Distancingが出来るところと出来ないところがあるし、社会インフラの維持など重要性も異なるから、欧米型のざっくり規制で良いのかどうか気になるところ。
