年内家賃、国が一部助成 「最大３分の２」案も―自民検討

コメント

注目のコメント

• 安東 泰志

  ニューホライズンキャピタル株式会社 CEO

  ・2020年05月05日

  先月から僕からも自民党に申し入れてきた、「緊急融資→債務免除」型の支援。
  https://newspicks.com/news/4819697/
  
  これが有効にワークするためには、
  1) 民間金融機関が迅速かつ幅広く融資すること
  2) 家賃だけでなく、賃金相当分も債務免除すること
  3) 自己資本が毀損する銀行に公的資金を投入すること
  が必須です。
  
  なお、公的資金の必要規模は、2019年度の要注意債権や、中堅企業の賃金総額などから類推すると、約25〜30兆円かと思います。これで企業と雇用が守られるなら、個人へのバラマキを繰り返すより安上がりです。
• 松山 知弘

  焼肉特急株式会社 代表取締役

  ・2020年05月05日

  金融機関からの無利子・無担保融資のうち、事業者が家賃に充てた分について、国が事後に助成する。
  
  ということは、金融機関から融資を受けていない人は助成されないということ。
  
  ようやく5月から全国の最寄りの金融機関での緊急融資を受けられるようになったのは幸い。だが、最寄りの金融機関もリソースは限られている。金融機関からの融資も取引があれば早いが、取引がないと信用保証認定をとる分遅い（認定の承諾率は80%程度）ので、5月での着金は困難だろう。そういう自営業者や企業はキャッシュ枯渇はさけられない。5末倒産の増加は不可避の様相だ。
  
  むしろ、財政ケアと産業新陳代謝のために、意図的に各種支給を遅らせている可能性もあるかもしれない。
• 椎名 則夫

  証券アナリスト

  ・2020年05月05日

  借り手に現金を渡すことよりも、貸し手である銀行と不動産所有者に対して、債務者・テナントからの利息・元本・賃借料の徴収を一年ジャンプするように要請するのが早いでしょう。
  　銀行は未収利息が膨らむものの引当とその分の税金を免除して貰えばPL、資本にはインパクトなし。
  　不動産保有者はPL上は賃料計上で影響なし、CFは賃料収入減で厳しいですが、借入があればその支払いは猶予される。資産家は現金を持っているでしょうから、当座の生活には困らないでしょう。
  　自民党なのか社会党なのかよく分からない今日この頃です。