売り上げ9割減、ゼロも…「コロナ恐慌」の直撃を受けた業界の本音
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ここには取り上げられていませんが、医療機関、病院やクリニック、診療所も患者が減り、収入減となっています。
病院に患者が殺到する「医療崩壊」という言葉が叫ばれていますが、それは「感染症」というごく一部の診療科のこと。
感染のリスクの高い医療機関に行くことを避けることが奨励されているのは、ご存知のとおりです。
「電話再診」などオンライン診療も勧められていますが、患者減は外来でも入院でも進んでいます。
心臓カテーテルを使っての検査なども、可能であれば伸ばすことが推奨されたりもしています。
２割、３割の患者減は当たり前な状態になっています。
最たるところは「検診」。
非常事態宣言発出の際、厚労省は「検診」を止めるように発信しています。
それでも、まだ一部続けている検診センターなどはありますが、雇い入れ検診など一部の検診に止まっています。
一部の自治体では今年一年の住民検診自体の中止を検討しているとも聞きます。
検診がストップしていることから、高額な人件費のかかる非常勤医師は雇い止めにされています。
とは言え、先延ばししている検査もやはりした方がいい。落ち着いてくれば、戻ってきていただけることは、ほぼ間違いがないでしょう。
ただ、医療機関にいるということが大きなリスクと改めて認識される機会となりました。
「入院期間」は短く、ということが大きな傾向になっていくのではないでしょうか。
それは、医療費を下げたい厚労省の思惑とも一致します。
在院日数の短縮。
在宅医療の推進。
患者数が仮に変わらなかったとしても、入院期間が短くなっていけば、稼働率は下がっていきます。
短くなった分、患者数を集められなければ、大きな収入源になっていくでしょう。
医療機関もこれからさらに選別が進む、そう考えられています。
