安倍内閣総理大臣記者会見
コメント
注目のコメント
持続化給付金は最速で8月と発言し、騒然としましたが、5月8日の言い間違いだったと首相自身が訂正しました。「新しい生活様式」による事業再開の流れをつくって出口を探る決意を表明したものでしたが、引き続き接待を伴う飲食店やライブハウスに行くことについては自粛を求めました。日常をどこまで取り戻すことができるのか。真新しい話は出ていません。
行政側がどこまで有効なガイドラインを設けることができるのかといえば、心もとない面があるというのが率直なところです。時間とともに体力が奪われていく民間事業者が生き残りをかけて新しい秩序をつくり、行政がそれを支援していくという形になっていくのではないかと思います。厳しいけれども、乗り越えなければならない現実です。一国の元首の発言は、クライシスの場面ほど重さがある。有識者会議をやるのもいいが、自身の言葉でリーダーとしての覚悟をもって日本がコロナ・ショックに立ち向かう戦略を具体的に述べる必要がある。最後は政治決断しかないからだ。この記者会見から、国民は不安を払拭してポスト・コロナ・ショックの明るい日本の未来を垣間見得ただろうか？
私は残念ながら見えなかった。医療崩壊を防ぐために緊急事態宣言延長はやむを得ない。最も重要なのは経済復興戦略。特に、店舗家賃やローン支払いの半年間支払い免除や、学校の年度スタートを9月に変更し、その間オンライン授業化の準備に充てるなど、矢継ぎ早に新しい変革と戦略を出すべきだ。それに伴う様々な問題を、政、官、民で議論対処しなければ時間だけが過ぎて行く。一方で、コロナ・ショックで潤っている業界もある。家庭での引きこもりで家庭内消費が爆発的に増加し、スーパーやドラッグストアのような食料品や日曜雑貨品の売上は物凄く伸びている。コロナ・ショックによる特需の恩恵を受けている小売やメーカーからは、より高い税率を適用してより多くの税金を支払ってもらう。いずれにせよ、法的な手続きは後回しにしても、今までにない対策を行っていかないと日本経済が沈没する。ましてや圧倒的な与党体制の安倍政権だからこそ出来る技だろう。「実効再生産数」が１を切ったとのこと。医者のPCR検査指示があっても検査進まない現状。
実際の感染者数が分からないと信頼できる実効再生産数は計算できないし、何かの前提で係数を掛けて推測した実効再生産数には信頼性が欠けます。専門家会議に「定量的な解除基準」をお願いして頂きたいと思います。
