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「新しい生活様式」実践例 専門家会議が示す 経済活動との両立図る

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  • 渋谷リヒト法律事務所 弁護士

    この中で「新しい生活様式」として取り入れていけるのはテレワークなどの働き方の点だけですね。あと、帰ってきたらうがい手洗いは幼少の頃からのしつけの範囲でしょう。
    ていうか、そもそも専門家会議で、時間を割いてこんなことを議論していたなんて、情けないです。


注目のコメント

  • 一橋大・京都大学客員教授 インテグラル取締役 京大経営管理大学院客員教授

    専門家会議には、生活様式よりも、緊急事態宣言解除の基準を明確にして欲しいと思います。
    解除の基準が示せないのは、「現状の感染者数」つかめていないからだと思います。現状の感染者数やICU入院者数の増減とその余力など把握なくして、「解除基準」も示せませんし、「実効再生産数の信頼性」もないと思います


  • 教育と金融(主に保険)の仕事 代表

    これは例示であり、目的は感染の防止のために一人一人が日々の生活で、可能な限りの配慮をした行動をすることです。

    しかし、普通に発表すれば残念ながら、マスコミなどを中心に「飲食店で向き合って食べております!新しいルール違反です」みたいなことをやり始め、自粛と同じで、目的を忘れ、違反者を罰する、という新たな病気が蔓延します。

    そういうことにならないような、適切な報道を特に民放の各番組には強く強く強く求めたい。

    追記:早速どこもむっちゃやってますね。。どのテレビも。これはできる、出来ない、と。そうじゃなくて、「考え方」の提示であるわけで。モルモットじゃないんだから、国民は。食べ物も食べ方まで国にあーだこーだ決められたいのかな?


  • 吉本興業 芸人

    あまり否定的な事は言いたくないけど、新しい生活様式は国民には受け入れられにくいように思う。社会学でいうところのエートスはそう簡単に変わるものではない。国民が求めているのは恐らく、徐々に元の生活に戻る事であり、途中段階で新しい生活様式などと負担をさらに押し付けるのは反発を買う。

    いずれにせよ、専門家会議に丸投げぽくみえるので、政府による圧倒的な今後の政策アナウンスが必要。その責任を負う覚悟がないのなら、2次補正予算をすぐに約束するべき。国民の多くは限界に近づいている。言うのは簡単かもしれないが、こちらもお願い聞いて自粛で収入大幅減でやりくりしている。


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