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感染すれば死ぬとでも思っているのでしょうか?
扇動された世間が怖いです(ーー;
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大事なのは宣言延長によって制限される内容ですね。もちろん詳細は各自治体が決めて行くものの方向性は示されるのでしょう。より科学的に低リスクな活動は緩和されることを望みますね。
特に外食産業はこの延長される3週間は死活問題になってしまう中小の企業も多いかと思います。
バランスある判断をする為にも、産業サイドの意見も聞いて判断してもらいたいものです。
海外事例を見れば1ヶ月で解除というところはなく、やはり事例通りの流れですね。観光や飲食や物販など一番きつい業種の零細企業は、これで廃業に踏み切る人たちも出てくると思います。

特別融資や雇用調整助成金が広がり、今後の経済支援策の中心は家賃補助の議論になりそうですね。あと、経済活動再開に向けたガイドライン作りの時間に当てて欲しいです。
大事な論点は「いつまで」という話より、
1.何を基準に延長を決めたのか
2.5/31にどのような状態であれば自粛が解禁されるのか
3.どのような追加補償を準備しているのか
4.緩和される措置はないのか
のメッセージが発信されることだと思います。

既にコロナ鬱やコロナ疲弊のような精神崩壊や、
飲食業などのインパクトの大きい業界での経済崩壊が始まっています。

延長するのであれば、その対策をセットで準備しなければ、
直接感染以上に多くの間接犠牲者を生んでしまう。
実効再生産数は全国が0.71・東京が0.53と専門家会議は発表するなかで、緊急事態宣言を続ける理由が分からない。

科学的データに基づかない「安全」と「安心」という非合理的な人気取りでただただ迷走した築地、豊洲を思い出す。意思決定に必要なのはふわっとした民意ではなく「データ」「データ」「データ」

壊さなくていい経済を自ら壊しにいく意味が分からない!こんな馬鹿なことはやめるべき!

感染症専門医の忽那先生の記事と併せてみるのが良いと思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200429-00175924/


※※※

患者発生数は明らかに減少に転じている

医療崩壊は進行しているのか?
3月末から4月上旬にかけて新型コロナを診療していた医療機関にかかっていた負荷は異常なものでした。新規発症患者数は増加する一方であったのに対し、診療する医療機関が限られていたことが原因です。さて今はどうかと言いますと、私が分かるのは都内の状況だけですが、

・新型コロナを診療する医療機関が増えた
・新型コロナ外来をするスポットが増えた
・新規患者数は減少傾向
・軽症者やPCR検査の陰性確認待ちの患者がホテルに滞在できるようになった
ということもあり、医療機関や医療従事者にかかる負荷は軽減(というか分散)されてきているように感じています。

「PCRしていないだけで本当は減っていない」という意見は正しいのか
陽性者数/検査患者数 で計算される「検査陽性率」も一時期は約40%という異常な高さでしたが、現在は10%程度まで低下してきているとのこと。全体的には良い方向に向かっているのではないかと思います。

というわけで、やや説明が長くなりましたが「検査が足りてないから減っているように見える」わけではなく、国民の皆さんの努力のおかげで、緊急事態宣言以降実際に感染者は減少傾向であると考えられます。
国民に犠牲を強いて、産業に多大な影響を及ぼす「延長」を表明するに当たり、以下説明を強く求めます。

1)感染者数減少にも拘らず延長する理由を数値で提示を
2)5月末解除の条件と、それに向けた政府の行動計画
3)経済への悪影響と補償措置

僕は全国一斉の延長には反対です。学業、文化への影響も大きすぎます。
他の方がズバリ指摘されていることを私も疑問に思っていました。3密は「密閉・密集・密接を同時満たすケース」であり、これを避けることが長期戦を戦うための戦術という当局からの指示だったはずです。それが今は「3密のどれかに相当すればアウト」という雰囲気が支配的です。子供が公園の遊具にすら触れないのならば、もう何もかも駄目でしょう。NYが同様のことしているから、という話もあるそうですが、そもそもNYは上手く行ってないではないですか、、と思います。
以前は、3密は、ライブハウスのような密閉かつ密集かつ密接な所は避けましょうという標語でしたが、今は完全に「かつ」が「又は」にすり替わっていますよね。

公園でも3密になることは避けましょうと言い始めていますが、公園で密集と密接はあり得ても密閉ってまず有り得ないですから。

このように、コロナを大義名分に言葉や数値の定義の不確かさが横行し、すべてが自粛に傾いてしまうことは良くないことですので、今一度明瞭な説明を求めたいところです。

方針を示してメンバー(国民)の理解を得てメンバーを動かすというリーダーシップの手本のような行動が今政府には求められていると感じます。
この毎回、1日前に固めた方針をニュースを介して流すのって、明らかに世論への忖度行動ですよね。

こんな緊急事態に100点満点はありえないのですから、せめて、自分の考えを自分の言葉で、国民に訴えて欲しいですね。

もう息も絶え絶えのフリーランス、零細企業、家族経営の商店などは、中身がないこの日付を聞かされるだけで、ガックリくるんです。

このニュースを受けて、また知事達が、うちはこうします‼️と、なし崩し的に会見をして、それを聞いて一喜一憂するのがどれだけ辛いか…
世論には忖度するけれども、国民の痛みは感じない、つまり、国民の顔は見えていなくて、世論という塊でしか見てない現政権の本音が垣間見れます。
とりあえず、4月7日から7週間か。8割削減に執着することなく、徐々に自粛緩和を進め、最終的にクラスター対策でコントロール出来る状態に持っていくという戦略を描いていくことが大事だろう。
コメント欄を眺めていると、世の中にたくさんの視点があることを知ることができて、大変勉強になる。
視野の広さ、視座の高さ、知識の豊富さや深さなど。
自分が何を信じるのか、を問われてる感じ。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア