〔コロナ後の日本〕オフィス需要は来年後半回復、テレワークで変化も＝ＣＢＲＥ大久保氏

コメント

注目のコメント

• 濱野 智成

  NOVARCA Inc 代表取締役社長CEO|中国ビジネス専門家

  ・2020年05月03日

  企業にとって高い固定費であるオフィスの在り方は、ゼロから見直されると思います。
  
  オフィスに集まる機会を極端に減らして、必要最低限のフレキシブルなオフィス活用によってコストダウンに入る会社も増えるのでは。
  
  当社もこれを良い機会と捉えて、オフィスの在り方をゼロベースで考え直しています。
  
  むしろ今年末にかけて新しい企画やオフィスの在り方を提案する不動産会社が勝っていくのではと思います。
• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2020年05月03日

  テレワークが機能して寧ろ効率的だと気付き始めている企業も多いのでコロナ前から導入され始めていた時差出勤に加えて今後はテレワークがオプションとして根付いていくだろう。すると同じスペースは不要になる。大企業でも異なる部やグループ会社がスペースを共有していくこともできる。
  また、テレビや電話会議で初めて会うお客さんも普通になって来ているので必ずしも都心の一等地にオフィスを構える必要はまったくない。
  そうすると、コロナの影響等で業績が落ちた会社は真っ先にコスト削減の為に賃料を削りにいくだろう。今後はオフィスを持たない会社も続出しそうです。
• 櫟木 明

  株式会社ユーフォリア 取締役CFO

  ・2020年05月03日

  まぁCBREとしてはそう考えたいでしょ。
  不動産ビジネスは転換点に来たと思う。