温室ガス減少、過去最大の見込み＝新型コロナ影響もパリ協定達成は困難―英分析
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確かに世界的な動きが止まれば温暖化効果ガスの排出量が下がるのは当然だろう。これを成果のように伝える活動家も多くいるが、各国の経済活動が徐々に回復すれば、それにつれて排出量はまた増えるのも当然なので、2025年や2030年を目標年としているパリ協定の目標達成は困難だろうと思われる。
ただし、それはこれまでと同じようなビジネスモデルが続くbusiness as usualな世界であればの話。
もし、今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響の副作用として、ワークモードに大きな変革が生まれるのだとしたら、パリ協定が掲げる目標達成に向けた道筋も、もしかしたらより可能性が出てくることも考えられる。
リモートワークが当たり前になり、通勤における移動が減ることで排出量の減少が期待できたり、食糧安全保障への懸念から、農業生産と流通の流れが内向きになるといった動きがあったら、Before Coronaの世界よりは、排出量を減少させることは可能かもしれない。
まあ、希望的な観測ですが・・・・・。
実際には、残念ながら、何一つ大きくは変わらず、またBefore Coronaの時代に私たちが経験した日常が、多かれ少なかれ戻ってくるのだと思う。
だとしたら、アメリカもおらず、各国の自主的な取り組みに頼るパリ協定の目標達成は至難の業だろう。。。
注目のコメント
記事にもある通り、経済活動が再開されれば温室効果ガス排出量も再び増加に転じるのは明らかです。さらに、コロナ後しばらくは低炭素化に向けた各国の連携がままならなくなることも懸念されます。
元々あった気候危機への消費者意識の高まりに加え、コロナ時にはリモート環境が発展し、不要な出張等が今後見直されることにより、少しは移動に伴う排出量が従来と比べ少なくなるといったことはあるかもしれませんが、それでもコロナ後は世界的自粛期間中ほど、人々の移動が抑えられるということはないでしょう。
一方で、コロナ後も壊滅的な打撃を被った自国の経済に対応するため、しばらくは国際協調や途上国支援どころではなくなる国がほとんどではないでしょうか。パリ協定では、途上国も含めて排出削減を進める必要があり、途上国に対してできる国が資金や技術を支援してきましたが、途上国の排出削減のために動いていたEUや日本も、はしばらくは自国の経済建て直し集中せざるを得ないでしょう。EUは英国離脱によりGDPが15％縮小し、これをどのように補填するかという話でついこの間まで沸いていましたが、まさかのコロナで年率換算でGDP14.4%減となってしまいました。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58660220Q0A430C2MM8000/
今後、パリ協定が達成できる見込みがないために、離脱を選択する国も出てくるかもしれません。パリ協定の達成の可否はもちろん重要ですが、やはり足並みそろえての対策は、しばらくは難しいかもしれません。発展途上国も先進国もできるところから低炭素技術の社会実装やこれに向けたビジネスモデルの転換を進めることが、より重要になりそうです。世界のCO2排出量の中で航空機の占める割合は統計にもよりますがおよそ2％に満たない水準です。運輸業全体ではおよそ2割を占め、その大半は自動車（自家用車とトラックでおよそ半分ずつ）です。ロックダウンにより航空機と不要不急な自家用車の分が減って、およそ年率で10％程度が減っているものと考えられます（工場の操業停止や商業施設の閉鎖などの分は加味していません）。
ロックダウンがいつどのように解除されるか、によりますが、2020年が年間ベースでヒトケタ％の減少にとどまるというのは十分理解できる数字です。
やはりCO2排出においては電力と暖房の4割という部分が最も大きいですし、これと自動車の分を合わせればおよそ6割ということになります。ここを減らすのがもっとも効果がありますし、航空機をちょっとの間止めたくらいでは大してCO2は減らせないということになります。グレタさんもこの点にもっと触れてくれればよかったのですが。
しかし航空機の部分が手放しで良いというわけではなく、今後もトレンドとしては増加するであろう航空需要に対し、現在のレベルのCO2排出量を守るというミッションがあります。中期的にはバイオ燃料が使えそうですし、長期的には電気飛行機の導入ということになると思います。【追記】松沢プロが「今後、パリ協定が達成できる見込みがないために、離脱を選択する国も出てくるかもしれません。」と書いておられるのが少々気になり追記。
パリ協定に各国が出した目標の達成は法的義務ではありません。罰則無いですし、離脱を選択する理由は特にないです。（トランプ政権が離脱を選択したのは、離脱によるメリットがあるからではなく、あれが公約であり、「オバマ政権が勝手に約束した不公平な国際枠組からは離脱する」というパフォーマンスを国民に見せることが目的）
しかも、ギリギリの高い目標を掲げたのは一部の先進国だけで、中国をはじめ新興国・途上国は最初からゆるーい目標しか掲げていません。
パリ協定は国際的なモメンタムを維持するためにゆるゆるの制度になっています。各国が経済回復を優先させダメダメになる可能性はありますが、途上国からすれば、先進国から温暖化を理由にお金や技術を支援してもらう大事な枠組み。
IEAが出した”Global Energy Review 2020”では、エネルギー起源CO2は、2020年は前年比▲8％と予想。減少量はリーマン・ショックの時の6倍程度だそうです。
https://www.iea.org/reports/global-energy-review-2020
記事の中にもありますが、1.5℃目標（産業革命前からの温度上昇を1.5℃以内に抑える。パリ協定では2℃目標が掲げられましたが、より高い目標を求める小島しょ国などへの配慮から、1.5℃目標も“追記”されました。高い数字が出るとそちらが魅力的になってくることや、IPCCがレポートを出したりしたことで、徐々に1.5℃がスタンダードのように扱われていますが）を達成するには、毎年7.6％の削減が必要とのこと（国連環境計画）
毎年7.6％は、イノベーションがなければ現実的ではないといくら申し上げても理解していただけませんでしたが、こんな状況でも年5.5％となれれば、少しリアルに議論できるようになるかも。
「イノベーション頼みは無責任」と批判する向きもあるのですが、イノベーションを技術革新、無いものを生み出すみたいに考えるから誤解が生じてしまうのでしょう。あと5％、10％安くする、利便性や付加価値をあげてビジネスベースで回るようにすることこそ、今必要なイノベーション。
