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出口戦略が具体化してきそうで、国民にとって希望のもてるニュースではないかと。
きっとおそらく、『なぜこれはよくてこれはダメなんだ』みたいな政府の方針に対する批判がでてきそうですが、
大事なのは個々の是非ではなく、特定警戒以外の地域であっても、感染リスクをなるべく下げるような心がけは必要であって、
活動再開=感染リスクを全く気にしなくてよい、というわけではないので、

そのあたりを誤解のないようにわかりやすいメッセージで発信することが大事かと思います。
「特定警戒」と「特定警戒以外」で全く異なる生活様式が定着しそう。地方と都会の格差が、様々な面で再度フィーチャーされる可能性があるのではないでしょうか。そうならないように何らかの策を経済活動一部容認に合わせて一緒に打っていきたいですね。

特定警戒以外については、「骨折して1ヶ月入院の後退院」といった程度の感覚で、また子どもたちは学校に通い勉強し、働きに出かけて、オフィスで勤務し、帰りに居酒屋へ。と、そうならざるを得ないですよね。どうしても。

なぜなら、まだ企業や学校を含めた組織の側は、コロナ禍に対して、緊急対応・特別対応の域をでていないからです。今まさに特別対応から制度設計に着手するべきかを考えたばかりではないでしょうか。

前掲のコメンテータの方がおっしゃっていましたが、生活の仕方、働き方を「バージョンアップ」していただくような国としての指針や振興策・規制策をセットで経済活動の容認を進められると良いですね。

そうでないと、特別警戒地域に根ざす、比較的立場の弱い下請け企業は、経済活動容認に伴う地方の雄とされる企業からの要請により、出かけて仕事をする機会が増えますし、エコシステムから外される危険性がちらつき、立場上どうしても働かざるを得ない。結果、感染の再生産人口がまたもや増加する可能性がでてきてしまいます。

また特別警戒地域で進められる学校や会社を始めとしたオンライン化の恩恵を日本全体に普及させることが難しくなる可能性もあります。これは日本全体で社会活動をアップデートするチャンスが失わる可能性があることを意味し、この度の方針決定は、日本再成長に向けた分水嶺とされるほど重要な意思決定だと個人的には思っております。
「新しい生活様式の例示が(4日に)されると思う。それぞれの業界はそれを踏まえて自主的なガイドラインを作っていただく」

これは、短期的には今回対応を緩和する「13以外の県」に向けられたものではあるが、東京を含めた大都市圏(13の特定警戒都道府県)における来るべき対応緩和(経済・社会活動の再開)に向けた準備が始まったということだと理解している。

様々な経済・社会活動を緊急事態宣言以前のカタチで単純に再開するのはあまりに無策。一つ一つの産業ごとにファインチューニングした型で、いわばコロナを含むウィルスと折り合う視点を踏まえた「バージョンアップ」した型での再開が正しい選択であることは明らか。

それに向けての「試行錯誤」を「社会実験」として先行的に地方(13 以外の県)で、まず始めるということだと理解すべき。

加えて、中国や米国の一部で始まった「経済活動の再開」の結果、「どのようにしたらどうなったか」についての情報収集も政府は「他山の石」もしくは「遠隔地域での社会実験」と考えて怠りなく行って、国民に伝えて日本の対応にしっかり活かすべき。

「何にもしないで家にいる」段階から「頭をつかって道を切り拓く」段階に、入ってきた!と受け止めるべきだと思う。

併せて、日本がそういう段階に入ることができるのも、最前線の医療の現場の奮闘や、いわゆるエッセンシャルワーカーのみなさんの取り組み、一人一人の「自粛」の賜物であることを思い、この「繊細なガラス細工」のような取り組みを、不注意で壊さないようにしなければ、と改めて強く思う。
地域ごとに感染流行のムラが出るという状況は、どこの国でも共通して見られています。このことは、「次々とどこらかしこで強い感染力で空気感染していく」というような感染経路が否定的であることの裏返しでもあると思いますが、「同じウイルスなのに地域によってどのぐらい広がるかが大きく異なる」という事実を教えてくれるものです。

これをもう少しサイエンスの話に近づけると、同じような対策をしていても、「R0が地域によって大きく異なる」ということになります。ここには、そもそもの人口密度、生活スタイル、気候の違いなども影響があるかもしれません。

経済活動再開にあたり、この教訓から学んでおかなければならないことは、「東北地方でうまくいったから、東京でも同じように再開しよう」はいまいち通用しないということです。

あくまで各地域が流行状況に応じでトライアンドエラーしなければなりません。

北海道では、緊急事態宣言解除後に早速第二波を経験しています。個人レベルでは、いつでもまた活動自粛になりうることも頭に入れながら、プランBを計算しながら、段階的に活動再開するのが良いと考えられます。

サイエンスではないですが、少しずつ訪れてきた夏の温かい気候が感染の抑え込みを助けてくれることも願っています。
そりゃそうだろう。そもそも全国一律でやる意味なんてなかったのを、給付金を一律10万円でやるために無理やり全国にした。感染者が殆どいない地域で自粛させて経済を破壊する意味がなさすぎる

感染者が多い東京、大阪、北海道など現在13ある「特定警戒都道府県」を除く地域で、これまで政府が国民に求めてきた「接触機会の8割削減」を緩和する方針を固めた。
先日、日本感染症学会がこれまでの見解を謝罪されました。ここって政府の専門家会議の関係するところなので、その言葉の重みは相当のものだと思います。

その謝罪内容は「若者がウイルスを媒介するといったのは間違いだった」というもの。むしろ、年齢が高いほど、他の人に感染させる可能性が高いようで、だから、高齢者から、介護や医療のスタッフ、他の入院者らに感染が広がる大規模な院内感染などにつながっているんだというものでした。

医学に関しては全くの素人ですが、普通に聞けば、『じゃあ、行動自粛をすべきは高齢者で、若者の行動を自粛させること、さらには学校を休校にする必要なんてないのでは?』

と思ってしまいます。だって、そう日本感染症学会が言ってるし…。ただ、選挙のことを考えると、シルバー民主主義の現状を考えると、高齢者だけに行動を抑制させることなんて、今の政治家にはできないんでしょうねぇ…。
【社会】わりと「緊急事態宣言を解除しないと経済的死者が出る」という論理で物事を語る人が多いのだけど、これまで新自由主義的な考え方を標榜していた人たちは、今般の新型コロナウイルスの感染拡大と関係なくセーフティネットを構築しないこと、あるいはセーフティネットそのものを破壊することに力を尽くしてきたという点を意図的に無視していないか?
仮に沖縄が特定警戒地域に入らなかったとしても、日本の個人消費における特定警戒地域以外のウェイトは35.6%しかありませんから、経済活動へのダメージが大きいことは引き続き変わらないでしょう。
五大都市圏で日本の経済の7割ですから、これらを感染から守るために残りの地域の経済活動が封鎖されたと考えてよろしいかと思います。

私は全国に危機宣言をしたことで都市圏の移動も制限できたと考えており正しい戦略であったと評価しています。

2ヶ月近く今の状況を続け、一律に終息宣言をしてから、経済活動を始めることが最も死者と経済に対するインパクトも少なくできることは東アジアの国が証明しているのでここは頑張って一部容認をしない方が良いのではと考えます。
ガイドラインを作り出すと「じゃあ、これはどうなんだ」的な問い合わせが増えたり、「これとこれの違いはなんなんだ」というクレームに対応する必要が出るなどするので、出したくないという気持ちもわかるので、そこに踏み込む決断は支持したいです
公園とかでも「自粛警察」と化した人からクレームがついたりするのは行き過ぎな気がする一方で、「外だから山登りは良いだろう」と言っても、遭難した人が実は感染者で、救助に当たった救援部隊が全滅したという例も海外ではあるようで、言われないと気付かないリスクもあるな、と思う次第