ソフトB、全社員家族に抗体検査 コロナ感染で孫氏投稿
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チェン ルネさんの質問にご対応いたします。おっしゃる通り、「抗体保有で２度目の感染防ぐ根拠ない」とWHO が見解を示しています。
「根拠ない」＝「まだわからない」 です。
抗体があればもう大丈夫！という論調に対する警戒としての発表でしたが、抗体があってもダメなのか、、と勘違いしてしまう方も多かったかもしれません。未知が多い新型のウイルスですのでデータが足りず、まだ公式に確からしいと言える証拠が集まっていないのです。抗体陽性が免疫パスポートになるか決まるには更なる研究が求められます。
今のところ、
一度感染したら必ず十分な抗体ができる とも言えない。
抗体が検出できない は 免疫がない とも言えない。
抗体が検出されたから もう一度かかることはない とは言えない。
また、検査キットの精度も重要な問題です。検査にはいつでも偽陽性・偽陰性問題がつきまといます。今必死に世界中でデータが集められています、何が "確からしい" か慎重に見極める姿勢が大切です。検査をするのは自由ですが、
その解釈を間違えないで頂きたいのと、
インフルエンザで『治癒証明書』のようなものを求めるのと同じ流れにだけはならないように。
ついでにこの機会に、インフルエンザの『検査→タミフル→治癒証明書』の悪しき風習が改善されて、
体調悪ければとにかく家でやすむ、が常識となるとよいのですが。科学をアップデートする側面と、ビジネスをアップデートする側面から応援しています。何が答えか分からない中で、まず方針や仮設を立て、データを集めることが、研究の第一歩、技術革新の第一歩、ビジネスの第一歩だと思うからです。
たしかに、このデータを元に、出勤や出入国の可否を決定することに対する不安は、偽陽性・偽陰性の観点から十分に論じられるべきかと思います。
一方で本日特別警戒地域の経済活動緩和が報道されておりましたが、どのような基準で警戒が緩和されようとしているのか、についての定量的な指針については未だ社会の反論を抑え得ない状況かと思います。
具体的には、今は病院で得られた偽陽性・偽陰性の疑義を含むPCR検査データのみにより議論されており、社会にどれだけの高リスク者がいて、経済活動再開により、どれほど感染が広がり、社会的なコストを払う可能性があるのか、また再生産人口が大きくなり、再度の流行リスクがあるのか、については計算が立たない。そういう状況かと思います。
この状況にヒントを投じるのが抗体検査の実施となるかもしれません。
また今後は特別警戒地域を中心に、じわじわとStayhomeな新たな生活様式が定着し、オンライン診療へ取組が加速してきます。
その時の課題はデータマネジメント。かかりつけ医制度があるものの、症状が深刻になると専門分化した医療へと回送されていく原稿の医療制度の運用の中で、出歩けない患者がどのように医療機関へ安全にデータを受け渡すのか。オンライン診療が進めば、海外も含めた病院にアクセスできるようになることがメリットですが、同じようにデータの受け渡しが課題となります。
そこに貢献できる事業者は誰か。今回のコロナを試験材料に、各種センシティブデータの取り扱いを安全かつ公平にできたと証明できた事業者ができるならば、その事業者は適任とされるのではないか。そういった仮説を立て、ソフトバンクやアマゾンを始めとした事業者は積極的にデータを収集し、管理手法を確立していっているものと考えています。
いずれにせよ、社会をアップデートする取組に違いはなく、応援しています。
誰がビジネス上のポータルとなるか。
