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新型コロナで憲法改正論議停滞 首相公約の20年改憲、困難に

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  • 阪南産業株式会社 Executive Director

    民意の美名の元、これ以上大衆を甘やかす必要はないと思います。

    このままでは、本当に口先だけで大衆を先導する独裁者が出てきてもおかしくない。
    もっと、国民が意識を高めないと。
    そのためには、憲法改正で、自分達の国のことを意識することが絶対に必要。政治家は今こそ国を背負って頑張って欲しい。そういう政治家を応援したい。

    例えるなら、会社経営者が戦略をたてず現場対応ばかりしているようなものです。会社の中では、社長は今そんなことしなくても他に問題あるだろう。。と言われても、先行投資をしていかないと、いずれ会社は行き詰ります。なぜなら社会は変化し続けるからです。政治家が戦術レベルの視野しか持たない国は、いずれ衰退します。私はそれを望みません。

    今こそ明治維新にも並ぶ国難です。そして主権者は国民です。権利には責任が伴います。必死にやってできないことはない。がんばりましょう。


注目のコメント

  • 元 移住・交流推進機構

    意味が解らない。
    私は憲法は改正すべきだと考えていますが、「コロナ騒動を受けて憲法を変えるべきだ」と行政府が考えるとか・・ちょっと尋常ではないですね。

    「憲法が緊急事態に対応していれば、もっと政府はコロナ対策をうまくやれる」はデタラメです。

    ではその「うまくやれる対策」とは何でしょうか。

    強権的な自粛の強制でしょうか?

    補償無しで自粛のみを強制したとして、では所得も無く自粛した国民は一体どうやって食べて行くのでしょう?
    国民が飢えないためには結局、大規模な財政支出が必須となります。

    逆に現在でも、ありもしない財政破綻論や"国債発行したら、後から国民が返済しなければならない"等のデタラメを根拠にして、政府は対策として大規模な財政支出を行わないのですから、結局、憲法で緊急事態を設定したところでマトモなコロナ対策など実施できません。

    従って、この議論自体が単なるショックドクトリンです。

    ましてや安倍政権は、コロナ騒動が話題になってからも、目先の観光収入欲しさに武漢を含む中国からの観光客受け入れを促進していたのです。

    憲法は関係ない上に、そのような判断をする権利者が改正を叫ぶと言う構図には非常に注意が必要だと思います。


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