緊急宣言延長で消費冷え込み 失業者７７万人も―民間予測

コメント

選択しているユーザー

• 高林 龍

  大手Webサービス 新規事業担当

  ・2020年05月02日

  4月からの新年度の異動や進学で生じる需要で辛うじて持っていた不動産や人材などの巨大産業も、5月以降はかなり厳しくなるだろう。
  中小でランウェイ尽きる会社が多いのは言うまでもないので、早く自粛の出口戦略立てないと、とんでもないことになる。
  企業全てを救うほど国庫に余裕がないのだから、取れるオプションはリスク含みの自粛解除しかない。

注目のコメント

• 内藤 修

  帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

  ・2020年05月02日

  ４月の企業倒産は増加が確実視されるが、このままでは５月はさらに増加基調が強まりそう。多くの国民の生活基盤となる雇用を守るためにも、政府はあらゆる政策を総動員して倒産回避に全力を注ぐべき
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年05月02日

  ちなみに、私の失業率の試算は１か月延長の場合です。
  仮に、今月末までの２５日延長の前提では、６９．９万人の増加になります。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年05月02日

  2008年9月のリーマンショックのあと、失業者数は月を追って増え続け、半年後のピークまでに100万人強増えて、そこから次第に平常に戻っていきました。それと比べても「６日までの宣言の影響による失業者が３６．８万人に上るとみていた。１カ月の延長で約２倍の７７．８万人になる」というのは急激です。
  リーマンショックの時は、これ以外にいわゆる企業内失業者が600万人ほど出ています。今回は人為的かつ一斉に経済活動を止めていますから、失業者数が当時以上に急激に増えるのは避け難いと感じます。当時と比べ非正規雇用者が増えていますから、企業が企業内失業の形で守る雇用はたぶん限られるでしょう。政府が補助金や給付金で支え続けられればいいですが、政府と民間が併せて使えるカネは、中長期的に見れば国民が働いて稼ぎ出すモノとサービスの価値しかありません。その価値が生み出せない状況では、補助金と給付金の支給も自ずと限界が訪れます。
  感染防止と経済活動の関係については様々な見方がありますが、政府による経済活動の停止がこれほどまでに大きな犠牲の上に成り立っていることは、常に意識しておく必要があるように感じます。リーマンショック時の失業率のピークは半年後でしたが、今度はいつになるものか・・・　経済活動の再開がなし崩し的に遅れて行く事態にだけは陥らないよう念じたい思いです。