NY株続落、622ドル安 米中摩擦再燃を懸念
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米中の対立は、ずっと継続している。米中貿易交渉第一弾は１月１５日にとりあえず署名されたが、同時に米国はAIなどの重要な１４分野について、中国を念頭に技術流出規制を強化した。２月には、WSJの記者が「中国はアジアの本当の病人」という記事を書いたことに怒り、中国政府は同社の記者証を取りあげた。米国も報復として中国の通信社５社（チャイナデイリー等）を中国の外交機関と位置づけ、約６０人を国外退去処分としている。３月には、トランプ大統領は、中国政府が反発する台北法案に署名した。そのことへの反発もあり、中国は南シナ海で圧力を強め、４月に南沙区と西沙区という新たな管轄区を勝手に新設した。そして、もちろんコロナの出所を巡る両国の対立は激しさを増している。この後も８月には国防権限法第二弾が強化され、ファーウエイ等の企業は米国から実質的に締め出されるし、米国政府は同様の措置を同盟国にも迫る可能性が高い。米中摩擦は、コロナショックで隠れてはいるが、消滅していない継続テーマ。大統領選挙に向けて、ますます激しくなるのだろう。但し、トランプ大統領も株価は壊したくない。その辺の強弱が難しいところ。
米国株式市場は続落。
4月は絶好調でしたが、5月に入ってからの相場の動きは短期的に経済のファンダメンタルズの不安を残していることを示唆しているようです。
昨日の株価下落要因は2つありました。先ずは、
(1) アマゾン。予想外の減益決算が失望売りを誘いましたが、もっと重要なのはアマゾンが40億ドルとも予想される第2四半期の全利益をコロナ対策に投じることで従業員のコロナ検査や配送ネットワークの充実化を計ると発表したことです。
投資家にとって最大の警告シグナルは、今回のパンデミック最中でも負け無し状態でしたテクノロジー関連超大企業ですらパンデミック対策を中期的に負担することで四半期決算に大きな影響を受けざるを得ないということです。そしてアフターコロナの世界で圧倒的な勝者と思われているアマゾンですらも避けられないということです。
(2) 米中関係の緊張感の高まり。トランプ大統領は再び対中関税をテーブルの上に乗せる発言をしました。コロナ一色だった過去数ヶ月からやっと脱却基調の中、トランプ大統領は後回しにしていた対中関税を口にする余裕が出てきたのかも知れません。大統領選挙に向けて、今後の政治日程を考えますと、トランプ大統領が対中問題を大統領選の重要なカードにすることは間違いないです。対中関税は米中覇権戦争の経済戦の一つですし、新型コロナウイルス問題は米中覇権戦争の情報戦の一つとして認識すべきです。
いずれにしても新たな問題は続々と勃発する雰囲気は否めません。そしてそれらに対処するのに、従来型の対応では乗り越えられないと言っても過言ではありません。
ゴールデンウイーク中にまた在宅勤務中に考えなければいけないことはたくさんありますね。中国に対して損害賠償請求するって言ってますからね。武漢を３週間早く封鎖してたらこれ程世界的な被害はなかった。SARSやMARSと同じレベルの被害で抑え込めれた。世界に被害を与えなかった。
トランプも選挙のためのパフォーマンスもあると思うが、溝は相当深くなって米中関係は修復不能。
