大阪府、休業要請を段階解除へ 「国は出口戦略がない」

コメント

注目のコメント

• 音喜多 駿

  参議院議員（東京都選出） ブロガー

  ・2020年05月02日

  吉村府知事はやる。これぞリーダーシップ。大阪の出口戦略が成功すれば、日本全体の経済を救うことになるだろう。しっかりと検証して後押しをしていく。
• 山田 悠史

  マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー

  ・2020年05月02日

  出口戦略を考える上で「医療崩壊」で議論をすることは避けなければなりません。
  
  各公的機関が外出自粛の協力を要請した際に、「医療崩壊を起こさない」という強い言葉で話したことの意義は大きいと思いますが、この「医療崩壊」には明確な定義がありません。
  
  すなわち、あなたの医療崩壊と私の医療崩壊では意味が異なります。同じ医療機関で働いていても、医療崩壊が起きているとブログに書き込まれる方と医療崩壊など起きていないと言っている方が同時発生するような状況です。
  
  このように、医療崩壊は定量化できておらず、感情論に過ぎません。あくまで市中感染者がどう変化するか、R0がどう変化するか、感染者のICU利用数、などブレることのない定量化できるもので議論し、モニタリングする必要があります。
  
  また、ワクチンも夢の治療薬もまだない、すなわち感染流行初期となんら状況が変わらない中で出口戦略を考えることになりますから、特に秋や冬になってからのインフルエンザと重複した第二波というのは悲劇的になる恐れもあります。
  
  上記のような指標では2週間のタイムラグが生じる中、遅れた指標をもとに「未然に防げるか」といえば難しく、ここは最大の懸念点です。インフルエンザと合いまって想像を超えるような死者が出てしまえば、経済も何もありません。
  
  出口戦略を考えることはとても大切であり、まったく異論はありませんが、どうモニタリングするか、「解除の解除」は何をもって行う決断をするのかを事前に決めておくことが重要と思います。
  
  また、我々一般市民としては、解除を享受しながらも、さらに強力な自粛が将来必要になるかもしれないことへの覚悟は最低限持っておく必要があると言えるでしょう。
• 稲葉 可奈子

  産婦人科専門医 医学博士

  ・2020年05月02日

  ここから出口戦略をどうとるかがすごく重要で、
  ゼロリスクを目指すのではなく、段階的に、柔軟に、
  そして必ずしも全国一律である必要はないので、こういったリーダーシップのある首長さんの自治体の動きを、他の地域や国も参考として前へ進んでいってもらいたいです。
  
  もちろん、解除後に状況が悪化した場合の方針転換も柔軟にお願いしたいです。そして、そうなった時にも、国民やマスコミは解除したこと自体を非難しないように。