「ひとり10万円」の東京都アーティスト支援策は妥当か？ 求められる長期的な支援

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注目のコメント

• ジョシュア・W・ ウォーカー

  ジャパン・ソサエティー（米国・NY） 理事長

  ・2020年05月02日

  東京都が発表した「アートにエールを！東京プロジェクト」に対して、「労働への対価」「セーフティネットにならない」などの批判もあるようだが、東京都としては国からの文化支援策がなかなか策定されない中、スピード感を重視しつつ「支援した成果を納税者にも可視化したい」との思いもあるようだ。
  
  東京都以外にも、北海道や鳥取県、横浜市や金沢市など都道府県市が緊急支援を実施しているが、やはり支援の可視化を意識した活動支援が多いように見受けられる。
  
  　日本政府も今日（5月1日）から、フリーランスやNPO法人も申請可能な持続化給付金の受付を開始したが、アメリカでは民間から政府系までフリーランスであるアーティストの“生活”をサポートする助成が様々始まっている。
  https://www.icareifyoulisten.com/2020/03/covid-19-emergency-funding-artist-resources/　
  
  コロナ禍による活動自粛や制限は長期化する可能性があり、日本が誇れる文化の創造者への“実際的”で“有効”な生活支援策の早急な検討と実施が求められている。