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なるほど、確かに今の生活の方がストレスなく、交通事故もなく、死亡率は下がるかも知れない。

大気汚染が綺麗になるだけでコロナの19倍の命が助かるという試算もあった。

ただ、民主主義における政治のKPIは必ずしも結果的な死亡率の低さではないので、そこにコンセンサスがいくとは考えられない。もしそうだとするならば、とっくの昔に経済活動を自粛させる政策をとっていたはず。
これはお国柄によって違います。

ニューズウィークが長期スパンで調査したところ、日本では「失業率と自殺者数」の間に「相関関係」があることがわかりました。
(「因果関係」じゃありませんよ)

しかし、これはあくまで日本だけの調査結果です。

国がデフォルトしてもほとんど自殺者がいなかったアルゼンチンという国もありますから。
日本もセーフティーネットは整備されていますし(社会保障制度を活用すれば,少なくとも雨風をしのげないなんてことはないし,衣食住は確保できる),事業者も,一時的にしんどくても打開策が見出せるケースは少なくありません。

弁護士,税理士として言えることは,しんどくなったときこそ一人で抱え込まないで欲しいということですね。

世界中から注目されるアメリカ合衆国の現大統領ですら,過去には会社を破産させたことだってあるわけですし,ネガティブ思考が必ずしも悪いとは思いませんが,他方で,塞ぎ込むくらいなら「開き直る」ほうが良いです。

・・ただ,ミクロレベル(個々のレベル)の話でしたらそれで済む部分も大きいのですが,マクロレベル(全体)の話になると懸念するところはあります。

医療面を含む社会保障は,経済活動が活発になってこそ維持できてる側面があるので(所得を原資として社会保障が維持されているため),経済活動の停滞が続けば続くほど,そのぶんだけ社会保障が手薄になるおそれが全くないとは言えないと思います。
中長期的にどのような影響が出てくるのかも気になるところです。
地域(国)によって事情は異なると思います。3月の警視庁発表によると都内の事故件数は減少しましたが、死者数は増加。大阪府警も同じようなデータのようです。朝4〜8の時間帯、高齢者と子供の死者数が15%ほど増えてしましました。
全く別の視点をもたらしてくれる貴重な記事でした。
眼から鱗ですね。
ホリエモンの説には根拠がなかったということ?