一律10万円あと2回…自民若手が100兆円の追加提言
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持続化給付金をあと2回やるなら、今のうちにマイナンバーカードの普及をしてほしい。
今回、アベノマスクや、給付金など全員にくばるとなると、それだけで数百億円の事務手数料、配送料が必要。配る全体の数兆円の金額に比較すると微々たる割合だけど、相当な金額。
マイナンバーを活用すれば少しは効率化して、費用も安く、配るのも早くできるのでは。計算してみないとわからないが。数回やるなら元がとれそう。
今こそ日本全体のDX(デジタル・トランスフォーメーション)の基盤づくりを行い、あれをあの時やったからよかったよね、とただでは起きない日本にしてほしい。緊縮は人を殺します。国家財政を企業会計や家計のアナロジーで考えてはいけません。「借金を将来世代に残すな」という発想は間違いです。緊縮に走れば、その将来世代が生まれてきません。
その事実は、デヴィッド・スタックラー、サンジェイ・バス『経済政策で人は死ぬか?』(草思社)に詳しいです。プレジデントオンラインでその一部を抜粋して記事にしています。
最も人命を奪うのは、「感染症」ではなく「間違った経済政策」である 公衆衛生学者が出した最終結論 #POL https://president.jp/articles/-/34659
私が作ったリードは以下です。
不況は人々の命と健康に害をもたらすと言われてきた。だが詳細に調べると、一部の国ではむしろ人々は健康になっている。公衆衛生学者のデヴィッド・スタックラーらは「その違いは経済政策だ。不況下に緊縮政策をとる国では多くの命が失われる。株価は元に戻るかもしれないが、失われた命は二度と戻らない」という——。
もちろん一部の人にしか恩恵のないバラマキでは困ります。提言元の自民若手有志がなにを考えているのか、まだよく理解していません。ただ、このニュースにコメントをつけるなら、「緊縮は人を殺す」という事実が重要に思います。このような前向きな提言は大歓迎。緊急事態宣言の延長にあわせて、早急に追加の支援策を検討・予算化すべき時。その中には、多くの企業が困っている家賃支援も含めるべき