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リモートワーク時代と言えども、地方に行くほど「勤務地」も重要になってくると思います。近しい業界、業態、地域、などで職種重複率が高い会社とネットワークを組んで、雇用の維持、そのためのシェアリング、広がっていくことを願います。
<追記>
>荘司さん
これは災害という緊急時において雇用維持という成果を出すための具体的なひとつの手法です。
また、私が提言してるスキームは基本給や福利厚生などの待遇は維持です。どのあたりが「労働法を存じない素人的な発想」なのか、具体的にお示し頂けますか?緊急時に労働法の改正の提案をして、実利のある成果って出せますか 笑?
元記事はこちらです。
https://note.com/tomohisa0509/n/n3b53be0822ee
転籍ならともかく、出向となると従来の基本給は維持しなければなりません。
また、福利厚生も元会社の社員としての待遇が必要です。
従業員一人当たりの人件費のうち、会社負担の社会保険料支出はとても多額で、「いずれ社会保険料負担をしなくてすむ海外に拠点を移されるぞ」と言う声が以前からありました。
発想自体は素晴らしいのですが、残念ながら日本の法制度は終身雇用を前提につくられているのです。
また、会社としても「ここがチャンスだ、お荷物社員を叩きだそう」と考えるので、すべての縁を絶ちきりたいと思うはずです。
構想自体は将来的に大いに活用できるものなので、逆に労働法規の変更の提案としてまとめてみてはいかがでしょう?
今の状況での解雇には雇い主も社員もたくさんの傷がある。
どこかで解雇された人は、その後採用ニーズがあるところで再就職出来るかもしれない。でもその場合は派遣だったり契約社員という形になる可能性もあるし、何よりも思い入れのある今の企業ではない場所になる。それは働く人のアイデンティティやプライドといった人間の尊厳に関わる問題でもある。
経済状況によって解雇しなければいけない企業は、思いを込めて採用し一生懸命成長にコミットしてきた社員との信頼関係を一気に失ってしまう傷を被るのみならず、今後経済状況が回復し採用ニーズが出たとき改めてまたゼロから採用しなければいけないというコストも発生する。
そんな解雇に関わる雇い主と社員の傷を出来るだけ避けるため、企業のボーダーを超えて助けるという素晴らしい取り組み。
このwithコロナの時代は本当の多くのボーダーを超えた柔軟な働く-生きるがどんどん実現されている。
まだはじまったばかりですが、相手方への価値貢献はもちろん大前提ですが、他社と従業員をシェアすることで自社のいい点と、他社から真似するべき点が見えてきて、結果として双方のスキルが向上していくのだと確信しています。
コロナのおかげで、シェアリングエコノミーの新しい形が構築できると考えてます。
新型コロナ以前と同じではなくても、ビジネスは必ず戻ってきます。社員の方々の雇用を守るための取り組みとして、この在籍出向の取り組みはもっと広がって欲しいですね。
キャリアを考える上でも偶に違う環境へ身を置くのは非常に良いと思います。
特需が出ているところは出ているので、共有し、リストラを回避していって欲しいです。
勝手自粛解除おじさん達の、『自分が外出回った方が経済貢献出来る』という免罪符を、じゃんじゃん前向きな取り組みで潰していきたいですね。