近畿大、学生ら全員に5万円支給 オンライン授業、学習環境整備に
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そもそも、日本の場合、高等教育の私費負担が重すぎるのだ。フランス人に、日本の私立大学では初年度納入金が100万円を超えるというと、円とユーロの換算間違いではないかと訝られ、何度も聞き直される。実際、日本は、1979年以来、高等教育への無償化導入を求める国際人権規約(A規約第13条C)の留保を宣言していた。これに対して、国連の社会権委員会は繰り返し留保撤回を強く要求し続け、ようやく日本も2012年になって受け入れたはずである。だが、事態が大きく変わったとは言い難い。ちなみに、学費そのものが大学によって大きく違うという点も忘れはならない。もともとの学費の差に照らして考えなければならない。