コロナで加速する日本社会のデジタル化 「電子政府先進国」エストニアに学ぶものは 「Withコロナ」で変わる国のかたちと新しい日常
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2001年のIT基本法とeジャパンから2016年の世界最先端IT国家宣言まで、この20年、掛け声の大きさに結果が必ずしも伴っていませんでした。しかし、今回は、政府や自治体のDXへの期待がかつてないほど高まっていると思います。
よいニュースは、記事の日下さんのような新しいプレーヤーが政府や自治体にがんがん提案してくれること。マイナンバーカードのポテンシャルに注目してもらえるのはありがたいですね。現時点では月に100万枚以上新規交付されています。夏には3000万枚が見えてくるでしょう。
デジタルIDはとても重要です。こうした記事などを通じて議論を深めたいのは、歴史を踏まえたあるべき姿です。国民IDである「マイナンバー（カード）」は、デジタルIDとして使うためには、いろいろな制約があります。そこには歴史と国民の意思があります。
デジタルIDは、デジタル本人確認として定義し、なりすましではなく当人であること（当人認証：基本はIDとPW）と、実在する特定の個人であること（身元確認：運転免許証やマイナンバーカード）に分けて、システムや制度を進めていく必要があります。これらが混ざると、議論が混乱します。デジタル化の黎明期は当人認証で間に合っていましたが、これからは身元確認が必要なユースケースが増えてきます。
歴史として認識したいのは、身元確認は突き詰めると1800近くある市区町村の住民基本台帳にいきつくこと。氏名と生年月日だと同じ人がいるので、最新の住所情報があることがポイントです。そして、それをシステム化した住基ネットには、プライバシーをめぐる裁判があります。また、行政の持つ情報は、名寄せを許さず、分散管理されています。これも歴史的な理由があります。
こうしたことを踏まえた上で、システムと制度について改革していくことが、日本社会のデジタル化につながります。日本も、記事にあるマイナンバーに加えて、電子契約やハンコを見直す動きもあるのでコロナを機に便利にしていきましょう。
https://newspicks.com/news/4250370/?invoker=np_urlshare_uid289374&utm_source=newspicks&utm_campaign=np_urlshare&utm_medium=urlshare
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58509250V20C20A4MM8000/
