『「直ちに行うべきは授業料の減免やアルバイトができない学生に対する支援で、大学任せにするのではなく国がきちんと対応すべきだ」と述べ、生活が厳しい大学生への支援を優先すべきだという考えを示しました。』(本文より)
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