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フードデリバリーサービスへの参入遅れから、17%の従業員削減へ。上場企業は米国政府の中小企業向け給与保護プログラム(PPP)を適用されず、今後3カ月間の全従業員の給料を削減することも明らかに。

1本足打法ではなく、多角化がこういうときには有効に機能することもあります。
Lyftと言えば、最近ベガスでよく見かけたのがAptivと一緒に提供している自動運転タクシー。COVID-19による自動運転プロジェクトへの影響も気になる。
リフト、従業員の17%に相当する1000人削減へ-全従業員の給料を3カ月間カット。ライドシェアの苦境はまだまだ続く。これで終わらない可能性もあるな…
経営者視点で中長期で見ると、こうした労務の柔軟性が逆に最終的には雇用維持につながることもあることがあるんですが、なかなかポピュリズム的には理解されないのでこういう対応が難しい国は日本も含めて多いですよね。
事業の転換が遅すぎましたね、、
1000人程度の人員削減になるそう。
また本件、新型コロナウイルスの影響にて需要が減少したことによるものとのこと。