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ノーサプライズ。商業用不動産担保証券まで購入して、過去にない規模の流動性を供給していますから、今回は次に向けて一回休みというところでしょう。

しかし本番はこれからで、4-6月期は、GDP=マイナス40%、失業率=14% (米CBO)という未曾有の落ち込みが予想される中、中央銀行がどこまで大胆かつイノベーティブな支援策を打ち出せるのか…覚悟が問われると思います。
想定通りですね。
新型コロナウィルスはインフレ率を強く圧迫して、中期的に深刻なリスクになる懸念の声明がありました。
今後リセッションが確実視される中、V字回復には慎重な見方ではあるものの、いまのところ、金融市場はそこまで先のリセッションリスクを意識してる感じでは、なさそうです。
FF金利は据え置かれるのはそうでしょうが、それよりもインターバンクにおいて銀行がドル調達の際にかせられる流動性プレミアムの上昇が問題だがそれも足元は上昇しているが致命的な問題にはなっていない様子。
それよりもリスクプレミアムの観点より社債マーケットでの調達コストは上がっていて、調達コストについてはドルの供給量よりもリスクの観点の方が大きいとの印象。
マイナス金利に副作用を上回る効果がないことは今では内心多くの人が認めるところでしょうから、0.—0.25%まで下がった金利を更に下げる余地は乏しく、国債も無制限に購入することを既に決め異例の企業への直接的な資金供給も未だ余裕がありますから「金利据え置きと量的緩和の維持を決定した」のは妥当なところで、今の時点で他に選択肢はないように感じます。
この先さらに経済が落ち込んで失業が拡大した時にどのような手が打たれるか、そして経済が回復を始める局面で雇用が思うように回復しないまま物価が上がるようなことが起きたらどうするか、FRBの難しいかじ取りが続きそう (^.^)/~~~フレ!
今後は「決定」から「実行」のステージです。本当に第二波、三波を警戒すればこそ、今カードは出すべきではないというのがリスクマネジメント上の判断になるはずです。
国が戦争の資金として借りる巨額債務を帳消しにする便利な道具として中央銀行は生まれました。そんなわけで、コロナとの戦争でも国が資金を国債で借りて中央銀行がその国債を買う形で資金を作るのが自然なわけです。日本政府と日銀はそれを決心して事実上はヘリコプターマネー政策を実施しようとしているのと同じように、FRBも事実上は紙幣を印刷してばら撒くことにできるかどうか? 戦争の相手が他国であろうと疫病であろうと、戦争に勝つには中央銀行は大きな武器となるだろうと言ったナポレオンの言葉は結局正しそうですね。
今回は、先行的に様々な政策を出していたから、今回は変化なしという状態だろう。また株価も回復はしている。
一方で、4月の雇用統計は恐ろしい数字になる。物価の安定と雇用というDual Mandateのなかで、実際にその数値が出たとき(またそこへの市場反応)にどういうアクションになるか。昨日のGDPに対しても、コンセンサス未満だったが緩和期待含めた上がり方のようにも見え、それがされていかないのだと再度また混乱になりがち(一方で催促相場になったら緩和を深めていくというのも不健全なわけで…)。
通常はFRBは物価と雇用を目的変数として政策金利で金融政策を行いますが、いまの緊急的状況ではGDP減の規模を目安に緩和量で考えているでしょう。
GDP減はロックダウンの長期化と連動しますから、ロックダウンの動向への言及となります。
FRBの素早い金融政策の効果で株式や債券の市場は下落を抑えられていますから、今のところはスパイラルへの陥りを抑えることができているとの自信もあるでしょう。一旦の維持姿勢はその分析によるものと思います。
ただ目先の不確実性に対応するように油断なき姿勢を示すことで、一層の緩和強化の選択肢も取り得ることを示しています。
FRBの一連の躊躇なき緩和は、先行するリスク管理として効果を上げていると思います。
世界の中銀のなかには躊躇が見られるところもありました。中銀の金融政策は先手を打って行くべきものだと今回のFRBを見ていて感じます
FRBはFOMCで、金利据え置き、量的緩和を維持することを決めています。