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そのため、もっと厳しいロックダウンを推奨する。
一方で、経済学者からすれば、日本経済の崩壊が見えており、はやく緊急事態宣言を解除して経済活動の再開を希望する。
ここで政治家は、両者の意見のバランスをとりつつ、
新型コロナウイルス🦠での死亡者数をどこまで許容できるのか?を早く判断して、道筋を提示しなければならない!
決断の時であろう!
もう今回の延長は不可避としても、一体何がどうなったら終わるのかを明示してくれなければ文字通り、社会不安定化します(もうしています)。そして学校を解除しない限り、子供が家に居る状況ではオフィスの稼働も平常化はしないでしょう(もちろんリモートは可能ですが、やはり次善策ではあります)。
どうしようもないが、そういった世の中の状況は理解していようと思う。
東京も全国もどう見ても落ちてきてる。
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
明確な数値目標がないなか雰囲気で緊急事態宣言をはじめて雰囲気で延長する。官邸の動きは意味不明。これで国民の不支持が高まると撤回しそう… 国民からの支持率だけを基準に右往左往し続ける。はぁ…
※※※
今日は47人。自粛の成果が出てますね。東京に関してはGW明けくらいからロックダウンはある程度緩めていっても良い可能性は出てきてますね。NYみたいになる可能性はゼロと言っても良いと思います。
先週との比較
金201 土181 日107 月102 火132
金161 土103 日72 月39 火47
皆んなの頑張りと、やはり日本特有の理由で実効再生産数が何故か低いというしか言いようがない気がする。マスク、手洗い、箸を使う、靴を脱ぐ、BCG、話し方、スキンシップが少ない、核家族化が進んでて高齢者と一緒に住んでない、基礎疾患持ちが少ない、もともと感染してた、などなどまだ科学的な証明はないけど。
新型肺炎をゼロにすることが緊急事態宣言だったのではなく、医療体制の崩壊を招かないようにピーク曲線を緩やかにすることが目的だったのでは?
感染症専門家の医師は、日本経済の混乱と低迷による損失→自殺者も含むと、コロナを抑え込んで得られる便益のバランスをマクロで理解しているとは思えません。
少なくとも、医者に日本経済の舵取りを取って欲しくはないですね。
出来るけど補償とセットじゃないと経営者からすると“終焉”を突きつけられるのと同じ。
“借金”の政策では結局再開後に苦しくなる。
・再生産数の公表
・延長の根拠を数字で提示
・解除する基準の明確化
・予測される経済的な弊害の開示
・どう補償するかの説明
再生産数が1を下回る中「移動で感染懸念があるから全国一律」という抽象的な説明では、国民は納得しないでしょう。