緊急事態宣言延長へ 1カ月前後延ばす見通し 全国一斉も検討 新型コロナ

コメント

選択しているユーザー

• 眞柴 亮

  ワークスヒューマンインテリジェンス Expert

  ・2020年04月30日

  昨日時点ではまだ感染拡大が終息に向かっているとは判断できないでしょうから、5月末まで延長することは理解できます。
  一方で、テナントと大家の両方への家賃補助、無条件の生活支援金については一次補正を早急に成立させ、二次補正に盛り込む必要があります。
  仮に一次補正での一律給付金10万円が5月末振込となるにしても、一次補正で仕組み自体は確立しているわけですから二次補正で一律給付金20万円を同じ5月末や6月14日までに振り込むくらいを目指さないと、遅れを取り戻せないのではないでしょうか。
  
  政府と国会においては、「経済対策」というリハビリの前に「生活支援」「企業（雇用）の存続」という大量出血を止める対策を集中して早期に実行してほしいです。

注目のコメント

• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2020年04月29日

  既に関連報道が出ていますが、これから企業・家計部門が実際に倒れるケースが沢山報じられるでしょう。それでも「経済より命」と突っぱねることができるのか。私は世論は確実に「経済も命も等価」という風潮に変わってくると予想しています。
  
  もう今回の延長は不可避としても、一体何がどうなったら終わるのかを明示してくれなければ文字通り、社会不安定化します（もうしています）。そして学校を解除しない限り、子供が家に居る状況ではオフィスの稼働も平常化はしないでしょう（もちろんリモートは可能ですが、やはり次善策ではあります）。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年04月29日

  仮に全国一斉に緊急事態宣言を１ヶ月程度伸ばせば、GDPの損失は14兆円を超え、失業者も74万人近く増えるインパクトになるでしょう。
• 小池 藍

  THE CREATIVE FUND, LLP代表(VC), 京都芸術大学講師 GP,代表パートナー

  ・2020年04月30日

  ある程度覚悟してはいても、5/6まではどうにか耐えよう、と自粛で身を削られていたタイプのビジネスの経営者たちが「もう1ヶ月」と突きつけられて、膝から崩れ落ちるような思いになっているのは想像に難くない。
  どうしようもないが、そういった世の中の状況は理解していようと思う。