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今日は祝日なので、色々な意味でその影響がある可能性があり、昨日からの急減を意識しすぎるのは尚早と思います。
(なお土日や祝日の「影響」とは、複合的なものです。特定の職場が休んでいたり、怠けていたりしているという指摘は、その現場で必死に取り組まれているかたの心を傷つけるものと思います)

とはいえ、週間単位でいえば、東京では陽性確認者数の減少傾向があると感じられます。

自粛の成果、出てきています。しかし、ある程度まで押さえつけなければ、必ず増えるのがこの病気。

医療介護行政の現場で必死に取り組む皆様、痛みに耐える飲食エンタメその他業界の皆様の思いを無駄にしないためにも、まずは6日まで、よりいっそう注意したいですね。
東京都内の確定感染者数は、大局で見ると漸減傾向で、これまでの外出自粛やソーシャルディスタンスの効果が出てきていると考えて良いと思います。ここには、市中感染の収まりのみならず、院内感染のコントロールを頑張ってきたという点も反映されています。

テレビ番組などで切り取られるような、危機的状況が変わらず続く医療機関もありますが、これが東京都の病院全てに普遍的に生じているというわけでもなく、皆様の協力が医療機関の余力を生み出しているとも思います。

一方、北海道のように、一度収まっていたものの、今まさに第二波を経験している地域もあります。岩手県のように感染者数0を並べている地域もあります。東京都の報道が日本全国のトレンドのように映ってしまいがちですが、状況は地域によっても大きく異なります。あくまで自分の居住地域の動向がどのような状況にあるかを把握いただくよう、合わせてお願いいたします。

また、休日に際して、「休日は保健所や医療機関が休み、検査が行われない」という意見が毎週のように見られていますが、休日の検査数の減少傾向には様々な要因が重なっており、多くの保健所や医療機関が休みなく勤務を続けている現状は知っておいていただきたいと思います。その声は、休みの日にも汗を流しているスタッフを心なく傷つけてしまっているかもしれません。
東京も漸減傾向にはあるものの、このままでは緊急事態宣言の延長は必至ではないかという感はだれもが感じているところで、

とはいえ、はやく普通の生活に戻りたいのもだれもが望むところで、

ですので、もうしばし、各自できる限り密を避けた生活を続けましょう。
心なしか感染者が少ないと報道が凄くサッパリしているように思います。
ちなみに前週比で▲64.4%、3日移動平均で▲44.5%、7日移動平均で▲32.8%。7日移動平均は11日連続で前週減少。これがピークアウトではなく何なのか?というのがアナリスト的な基本認識です。検査数が、という話も相変わらずありますが、検査数は増勢傾向をどう評価するかはさておき「高止まり」です。しかし出てくる陽性者は減っている。ファクトはファクトとして受け止めましょう。

油断大敵。そう言いたいのは分かります。しかし、9月入学などやたらと派手な話をする前に足許の数字をちゃんと整理して、実利に基づいた判断をしないとアフターコロナで誰も為政者について行かなくなります。
今日は47人。自粛の成果が出てますね。東京に関してはGW明けくらいからロックダウンはある程度緩めていっても良い可能性は出てきてますね。NYみたいになる可能性はゼロと言っても良いと思います。


先週との比較
金201 土181 日107 月102 火132
金161 土103 日72 月39 火47


皆んなの頑張りと、やはり日本特有の理由で実効再生産数が何故か低いというしか言いようがない気がする。マスク、手洗い、箸を使う、靴を脱ぐ、BCG、話し方、スキンシップが少ない、核家族化が進んでて高齢者と一緒に住んでない、基礎疾患持ちが少ない、もともと感染してた、などなどまだ科学的な証明はないけど。
少なくとも4月はじめにみんなが怖がっていたオーバーシュートにはなっていない。これは僕たち誇って喜んでよいんじゃないかと思うんです。
これが現状値なんだろうね。
来週は更に減るんだろうね。

ちなみに緊急事態宣言を延長すると病院・クリニックの経営もかなり危なくなるよ。それでも良いんですかね。
延長しても10日まででじゃないでしょうか。
個人の意見です。
Rt で見る東京の順位が急速に改善してるのはわかる
(収束したわけではない)
https://rt-live-japan.com/
ここで「専門家の意見」を跳ね除けて大胆に「解除」すれば、安倍政権は今までの迷走を一掃してさらに長期政権になるんだけれどね。
新型コロナの感染者は発表する曜日によって大きな偏りがあるので7日移動平均で見るのが良い

東京の感染ピークは4月11日

感染してから陽性が確定するまで13日かかるので実際の感染は3月29日

志村けんが死んだ日

https://twitter.com/kawamuramasahar/status/1255567640543674368
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア