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全人代の開催も決まり、中国の新型コロナ対策は次のフェーズに突入しようとしています。

経済分野では、毎年公表している経済成長目標を設定するのか、新型コロナウィルスに関する経済対策の規模、内容などがどのようなものになるのか、に注目しています。

特に後者においては、中国の経済対策は、金融頼み、財政出動が遅れているといった声が聞かれていましたが(※)、私の見方は違います。

過去と違い中国でも財政的に厳しい状況にある中で、財政をより効果的に投下し、この未曽有の景気後退に対応しようとしているのだと思います。

感染拡大初期においては、人的影響を抑えるべく医療現場に対策を集中させました。また、感染拡大抑制のため厳しい行動制限を課した結果、サービス消費を中心とした企業業績が急激に悪化。その対策として利下げや預金準備率の下げを通じ、企業の資金繰り支援を行いました。

つまり、金融政策は短期ショックを緩和するための「守り」とみることができます。影響の全貌が見えていないこの時期に無理に財政出動しても(例えば全国民に現金を配布など)、効果も不明でその後の財政出動に影響しかねません。

次のフェーズが「攻め」の財政出動だと思います。影響の全体像が見えてきた後、どのような経済対策が実施されるのか要注目です。

※日経新聞 『中国、金融頼みの経済対策 利下げ幅拡大』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58270210Q0A420C2EA1000/
中国は、党中央が国内の新型コロナウイルス感染を抑え込んだ、習近平総書記は英雄である、と誇示するために、メンツにかけても全人代を開いて国民にアピールするでしょう。
問題は、その中身です。中国経済がダメージを受けていることは間違いないでしょうから、李克強総理が政府活動報告の中でどのような内容を述べるのかによって、習近平総書記の権威が共産党内で維持されているのかどうかを計る目安になるかもしれません。
李克強総理は、一度、習近平総書記によってその経済政策を否定され、権限を奪われていましたが、昨年7月頃から、改めて自身の経済刺激策を中心とした経済政策を打ち出して存在感を高めています。
コロナウイルス感染によって中国経済がダメージを受け、国際的なサプライチェーンにも悪影響が及び、中国の経済活動を活性化させるためには経済刺激策も必要になるでしょう。李克強総理は、この機に乗じて、さらに存在感を増すかもしれません。
李克強総理が存在感を増すことは、相対的に習近平総書記の権威が低下することでもあります。習近平総書記は、財政再建と経済構造改革を進めるために、その手に全ての権力を集中しようとしてきたのですから、権威が分散することは好ましくないのです。
習近平総書記は、自らを英雄とするキャンペーンを展開していますが、情報隠蔽や対処の仕方について、国内にも批判があります。全人代では、習近平総書記は、自らの権威を回復するために努力するでしょうが、李克強首相が政府活動報告等を通じて存在感をアピールする機会を奪うのは難しいかも知れません。
約二ヶ月遅れでの開催。国会に相当と説明されますが、議員だけで5000人ぐらい?官僚や報道陣、警備をあわせると、軽く数万人が密集するわけで、例年通りの方式でできるかは注目ですね
全人代が5月22日から北京で開かれる。これ以上遅れると中国経済が急減速したデータが続々と出てくる。現指導部としては遅らせるわけにはいかないという事情がある。日本経済を急カーブで立ち直らせるためにも、中国経済が早く正常化することを祈りたい。
これは注目の全人代。
afterコロナやwithコロナを先導するリーダーシップや先行事例が矢継ぎ早に生まれる気がします。

既に都市部を中心に消費の回復は見られますが、航空や観光などは制限も多いため、内需刺激策にさらに拍車がかかると思います。

中国のスピーディーな景気回復や施策展開は要注目です。
北部のほうでは感染拡大が広がっているとか、色々な噂は耳に入って来ますが、武漢も上海も平常運転に戻りつつあるのは間違いありません。
中国政府も封じ込め誇示はしているものの、気を緩めてはいないようで、例えば、湖北省に住む私の義姉は幼稚園を経営してるのですが、地元の教育部から9月まで幼稚園を開けるなというお達しを受けています。
1月から幼稚園を閉めてる状態なので8ヶ月以上収入もストップします。もちろん補償なんてものはありません。
ただ、もともと政府が補償してくれる、なんて期待はしてないので、「没办法(どうしようもない)」と諦めて、耐え忍ぶようです。
私たち日本は恵まれてるのか、恵まれすぎて求めすぎなのか、最近は考えさせられることが多いです。
対コロナの戦いは、これで一段落する。
北京はすでに警戒を一ランク下げ、特別の事情がない限り、14日間の隔離しなくなる。
経済の復興も全力をあげている。
ポイントは習近平来日の時期と日程。それに春先から表面的にはストップしているように見える日中協力案件。しっかりしている関係者は、コロナ騒ぎの最中でも、きっちり打合せを進めています。

来週には中国有力メディアとシンクタンク、有識者が参加する大規模な「コロナ後の経済」ウェブ・シンポジウムが開催されます。私も今そのkey noteスピーチの準備に追われています。

巣ごもりを続けながらも、アフターコロナに発想を進める時期が来た、と痛感しています。
3月の予定を2か月延期しての開催。全人代を開催することで、中国が平時に戻ったことをアピールできるのだろうが、経済状況はかなり厳しいのでは。
シーマンショック直後に4兆元(約60兆円)の財政支出を繰り出した中国ですが、これまでのところ、金融緩和は目立つものの、包括的な財政支出は目立ちません。財政支出には全人代の決定がいるからだという説がありますが、米欧日が財政資金の投入で先行するなか、中国の動きに変化は起きるのか・・・ (@_@。チュウモク