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ROE偏重経営、もろさ露呈 想定外に備えはあるか

日本経済新聞
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  • 製造業 コーポレート

    去年末に企業分析をおこなっていた際、米国競合が直近数年で爆発的な自社株買いをおこない、PBR50倍、自己資本比率10%であることを知って驚いた記憶が蘇ってきました。その企業は営業利益率が非常に高く、キャッシュフローも非常に安定しているから可能なのだろう、、と感じましたが、今後難しいかじ取りが求められそうです。

    今回のコロナ・ショックをきっかけに、各社で最適資本構成の本格的な検討が始まると良いな、と思う一方で、日本企業のキャッシュ貯めこみに拍車がかかってしまうのだろうなとも思います。日本電産の永守さんが下記記事(①)で「現金の価値が急上昇している現状下で、安易な投資は手控えるべき」とおっしゃられており、そのご意見は最もだと思いますが、コロナが落ち着いて経済が回復し始めた後も投資を手控える、なんてことにならないようにしたい。

    (①の引用)
    今はキャッシュ・イズ・キング(現金は王様)。企業の買収価格が去年より3割下がっているとしても、現金の価値は5倍や10倍に高まっている。同じ1億円でも去年と今では価値は全く違う。先が見えるまで安易な投資はしない方がいい

    https://newspicks.com/news/4835263


    本記事で気になったのは、記事内のグラフデータ。これを見ると、たしかに自己資本比率が高い企業ほど、純利益の増加率が高くなっています。
    ただ、これの算出ロジックはどうなっているのか。グラフの2009年以降を見ると、自己資本比率60-80%群の利益上昇率が突出しています。これは、リーマンを経て企業が資本構成を再構築し、自己資本比率を高めた結果、60-80%群の企業数が増加し、利益総額が上昇しているということなのでしょうか。だとするとApple to Appleではない気がするが。。(1999年時点で60-80%群の企業だけを対象として、現在までの利益額を比較しているのであれば連続性はある)。
    下記、財務省サイト(②)を見ると、リーマン前後で自己資本比率が全産業平均で上昇していることは分かる。

    https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/keyword/keyword_01.htm

    こういう時、SPEEDAがあれば自分でデータを取得して検証ができるのですが、、残念。


注目のコメント

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    (株)アトラエ 取締役CFO

    最適な資本構成は各企業のビジネスモデル、ステージによって異なります。コロナショックという不測の事態によって余剰資本の考え方も見直されるのではないでしょうか。
    過度なレバレッジは避けるべきですが、企業は資金調達コストを勘案した経営によってROEを向上させる事は、企業の継続のためにも当然意識すべき指標です。


  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    ちょっと一面的。是非①のAkiさんの財務レバレッジの記事について見ていただきたい。
    どれだけ財務レバレッジをかけられるかは、業界特性によって大きく違う。業界の資本集約性、業績のボラが大きい要因。記事に出ているTSMCがいる半導体業界は、特にTSMCのように自社でファブを持っている場合(というかTSMCはファブそのものがビジネス)は資本集約性も極めて高く、ボラも一般論として高い(そのなかでそれを相対的に抑えているTSMCとSamsungは経営手腕含めて強い)。
    一方で、Akiさんの記事で事例として出ているマックなどは、本来的には需要が安定している。これは株主資本比率よりCFの安定性で見るべき。
    航空会社は、特性として資本集約的だしボラも大きい。その観点で、Americanのようにレバレッジを効かせ過ぎたのは経営の失敗としか言いようがないとは思うが…とはいえ、さすがに全業種・全企業で常にコロナのような需要が完全に消えるケースなんか想定はできないが…
    とはいえ、過去には金融機関がレバレッジを効かせ過ぎて、システミックリスクを増幅させて、自己資本規制が強化された。その観点で、②の対談で話したように、上場企業の債務超過をどれだけ許容するかといった規制の議論は出てくると思う。

    https://newspicks.com/news/4807450
    https://newspicks.com/news/4848794


  • 株式会社ユーフォリア 取締役CFO

    20年以上前から言ってますが、まず従業員が良い製品、サービスを産める環境を整えることにお金を使い、それによって顧客が喜んで製品、サービスを継続購入してくれ、それによって産まれた利益の一部が株主に還元され、そのほとんどはその価値を産み出した従業員への還元とさらなる価値創造のための原資とすべしなのです。
    法的に株主は会社の所有者ですが、所有しているだけでは何も利益は生まれません。

    そこで働く人々が良い成果を世に「出し続ける」ことによってのみ利益を享受出来るのです。
    そしてやはりこの資本主義という考え方は、民主主義とともにそろそろ限界を迎えているのではないかと感じます。

    大きなパラダイムシフトが起こる可能性がこのタイミングであるのではないかと思っています。


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