消毒液“代替”の酒は免税へ 医療機関など安価で購入可能に
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酒税は、こちらの政府HPに記載の通り、「担税力」、すなわち税金を負担する力に応じて、細かく税率が定められています。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d08.htm
その背景には、酒は煙草と並ぶ嗜好品であり、生活必需品と比べて税金を負担しやすい、という考え方があります。(ただ、それは過去の固定観念になりつつある気もするのですが...。)また、酒税は明治初期からある古い税ですが、当時は普通選挙ではなかったため、地主出身の議員が強く反対する地租と比べて、酒税は税率を引き上げやすかったという事情もありました。
今回は、アルコール消毒液の代替品として販売される場合に、「担税力」の観点から高税率を科すことは不適切であるとの判断から、免税が決まったものと思われます。
平時であれば考え方は真逆で、飲用のアルコールが「消毒用」と称して密売されないかをチェックし、税の公平性を確保するのが政府の役割です。同様に、重油や灯油も用途によって税率が異なるため、正しく販売・利用されているかを政府がチェックしています。欧米には、油を用途別に着色することで、課税逃れを防止している国もあります。
そのような意味で、今回の判断は緊急事態ならではの例外的なものだと言えます。柔軟で適切な判断だと支持される方が多いのではないでしょうか。マスクや防護服が明らかに不足してきている中、消毒薬、特に高い濃度のアルコールがないことは現場としては死活問題です。
マスクをアルコール消毒しながら使用せざるを得ない場面も少なからずあるからです(しかし、アルコール消毒をしたマスクのフィルター性能は下がる可能性も指摘されています)。
https://pediatric-allergy.com/2020/04/18/n95-respirators/
とは言え、蔵元の方々にとっては丹精込めたお酒が消毒に使われることは辛いことでしょうね…