【1分解説】ついに100件。新型コロナで「潰れる企業」の傾向
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モノ余り・過剰在庫・ブランドや店舗乱立・百貨店が数年前から難しくなっていたこと・シェアリングやメルカリなどCtoCの浸透・インバウンドによる他力売り状態・長期で見ると人口減。色々な要素が絡み合いだいぶ前からアパレルについては△印だった。そんな中で
・売上を作る為に大量の在庫を作る。
・売上を作る為に人をたくさん雇う
・売上を作る為に好立地高単価な場所に店舗を構える
・でも売れない（前述の理由により）
・大量の在庫と、雇ってしまったたくさんの人、契約してしまった物件があるから叩き売ってでもお金を作る
・そしてまた売上を作る為に在庫を作る。。。このサイクルは顧客ニーズと関係ないところで動いている。
負のサイクルを回す為に在庫を持たざるを得ないところいう状況という認識。
そもそも成立してないさそうなアパレル業界。その前提を整理した上でポテンシャルを測っておかないと、単純な倒産件数だけでは語れない。
いずれにしても、この先業界はどう動くんだろうかー
UNIQLOとハイブランド以外はスモールビジネス化して、コアなファンに向けた服作り？高いけれど適量生産を確実に消化する？
企業規模が大きい事がデメリットでしかない? 逆に向上を含む中小企業が多すぎるから企業統合？
不動産賃料とは切り離して完全にD2Cシフトをする（難しいけれど）とか。。´д` ;
どの課題レイヤーで考えるかにより捉え方は色々だけれど、販売チャネルの選択や生産・在庫量など全てがリスクになる時代なのは明らか。（コロナ以前から）
売上目標達成・企業維持（人員含む）の為の在庫作りではない方法が求められる気がする。顧客ニーズ＝市場規模を再度捉え直して勝てるサイズで勝負する。
老朽インフラの再構築も、既存システムの置換も、かつては価値のあったシステムが全てリプレイスされる岐路に、今立っている。
注目のコメント
本日30日（木）には、自動車部品メーカーの倒産が判明しました。（株）萬松（まんしょう、東京都新宿区）というプラスチック製品加工業者で、負債総額は約17億円。直近の売上高は約30億円を上げており、主なエンドユーザーは日産、トヨタ、ホンダでした。申請代理人、破産管財人に大物の倒産弁護士が就いていることからも、今後の影響の大きさが伺えます。また、コロナ関連倒産の中心が、これまでのサービス業や小売業から、ここにきて製造業へと裾野を広げ始めているのは気になる動き
【参考】倒産記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200430-00010000-teikokudb-indコロナを機会に仕事の効率化や仕事改革ならぬ生き方改革が求められていて、僕も同じように時代に逆らうことは出来なかった。はい！！失業しました！
僕はそれでも楽観的に考えてる。
むしろ、僕は自力でなんとかこの波を超えたいから、他の失業者が出る前に退いた。なんでそんなお人好しをしたのか？中国の人らが多くて、その人たちの日本での職を守る為です。彼ら彼女らは日本が好きで一生懸命に仕事をしてます。
そんな人らの悲しむ顔を見たくなかった。
もう1人の日本人は40代中盤で、離婚して2人の子どもに仕送りしてるし、その年での就職先は皆無に等しい。そんな人たちの居場所を守りたいと想って、すべてを投げ出してみた。
そんな偉そうなことを言いながら、僕はというと、、、
危機というか、、、自分自身も一度起業に失敗してるから、その借金の返済もありながら、闘っている。笑
めっちゃ楽しいじゃないか。。。
壁が大きければ、大きいほど燃える！！
キモい人間です。。。笑
こんな奴もコロナの渦中で生きてるから、みんな生きて欲しいなー！自殺なんて考えるなよー！コメントの色がここ1週間ほどで一気に変わってきましたね。
しかし、too late だと感じます。
2月末の学校閉鎖、自粛ムード突入なのに、法的措置は取れず歯止めきかないのは最初から明らかでした。
今から手を打っても、すでに分水嶺は超えているという現場の肌感です。
賃料免除の賃貸人からの通知も、賃借人からの嘆願も紙の郵送が乱舞してますが、出社もしてないので届いているのか不明。世論に流された賃料免除を政治から発信すると、突然キャッシュフローが止まるところが各所で出るでしょう。
経済の連鎖をどこかで止めるとしたら、売上を補填するか、経済活動を再開するか。自粛延長かつ賃料免除ではないと考えます。むしろ賃料払わせないと、金融危機へまっしぐらです。
賃料のキャッシュフロー自体でなく、キャッシュフローがゼロになることによるコベナンツへのヒットや、担保価値の低下、このあたりまでカバーした議論をしていただきたいです。
すでに航空業界では大変です。それは航空事業者の売上が減っているというだけでなく、航空機のアセットファイナンスの担保価値が急激に消し飛んでいて、金融機関も多額の引当金を積む必要があったりもします。
その上、不動産まで減価するようだと、もう目も当てられなくなります、、、
2019年の自殺者は、統計開始以来初めて年2万人を下回りそうですが、これが過去最悪の3.5万人ほどになる可能性だってあります。ウィルス感染での死者は止めたいが、それ以上に出るかもしれないのに、自殺するのは勝手だということであれば、もうコメントもしようがないですけど。
