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先日のさくらレポートで日本銀行が11年振りに全地域の景気判断を引き下げていますから「11年3か月ぶりにすべての地域の景気判断を一斉に下方修正」したことに驚きはありません。ただ、回復している、回復しつつある、拡大しているといった表現が各地で並んでいた1月から僅か4か月で「極めて厳しい状況にある」といった言葉が並ぶに至った急速な変化に、新型コロナウイルスの影響の強さを改めて感じます。
さくらレポートでは雇用にまだ引き締まり感があり設備投資意欲も残っているのが救いでしたが、今回は個人消費と生産活動が急速に落ち込んで、雇用も急速に弱含んでいそうに見えるのが心配です。雇用の表現が「改善のテンポが緩やかになっている」、「一部に弱い動きも見られる」といったレベルにとどまっているうちに、経済活動が再開できる状況になればいいのだけれど・・・ (・・;
財務省は、11年3か月ぶりにすべての地域の景気判断を一斉に下方修正しました。
全国財務局管内経済情勢報告概要(令和2年4月27日)
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202001/index.html
以下引用です。
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2年4月判断の全局総括判断
「新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制されるなか、足下で急速に下押しされており、極めて厳しい状況にある」
もうすでにそのくらいの経済状況だと実感している。ただ昨年10月の消費税増税時から実態経済は明らかに悪化していた。そこはうやむやにしてはいけないと思う
そりゃそうでしょう。時価はもっと悪化すると思います。

重要なことは、ではこれに対して何をするか、ですよね。

まずは、延命すべき中小企業をなんとか支えていくことでしょう。大企業はこの際、ため込んだキャッシュを思い切った投資、R&DなりM&Aなりにつぎ込んでもらいたいと思います。
ここまできたら金融経済に関しては、国際情勢に左右されるのでなんとも判断のしようがないですけど、実体経済が兼ねてからの悲観論にプラスされて驚異的に落ち込むのは理解に難くありません。経済も社会もアップデートされるタイミングなのだと受け止めて、既成概念を捨て、いち早く経営判断、ソリューションに向かう必要があると思います。
まだ混乱最中での景気判断の精度は計り知れない。現状ではこのようなマクロな視点もさることながら、実態の企業経営者や国民の心理を前向きに仕向ける策を重視した策を講じていただきたいですね。
飲食店が厳しくなるだけで、ブランド作物の価格は下落し、農機・漁労機器は売れなくなる。それら機器の部品メーカー、部品の材料メーカー、商社、代理店、サービス業者、不動産業まで、あらゆる業態が中長期的に影響を受けて、総倒れとなる。「風吹けば桶屋が倒れる」状況なので、強気の金融政策で循環をフル回転していく必要がある。
予想通りですが心配なのは中堅企業のデフォルト、雇用が一気に失われてしまう。地域金融機関から中堅企業への資本が注入できるような金融のスキームが必要になっている
より細分化したら売上上昇しているエリア、もあったりするんでしょうか。
逆にそちらが気になってしまいました。