配当より雇用維持を コロナ対応で機関投資家が転換 製薬には開発協調を要請
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この日経記事の中にコメント登場しているニューラルの夫馬賢治です。Moriさんのコメントにもあるように株主第一主義ではなくなったわけでなく、ESGは環境要素と社会要素が投資リターンを上げ、株主にも恩恵があるという考え方です。
この思考が欧米では約30年かけて広がりここまで来ました。受託者責任との整合性もすでに整理がついています。その経緯や詳細は、僕の新刊『ESG思考 激変資本主義-1990-2020、経営者も投資家もここまで変わった (講談社＋α新書) 」https://amzn.to/2KOEVql に書いています。
この不況は、本来必要な雇用までも危機に晒されているので、海外機関投資家はより強く雇用に注目しています。
注目のコメント
これをもって「株主第一主義から米国が変わった」とするのはとても表面的な解釈だと思います。
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去年の夏にも”米経済団体、「株主第一」を廃止 福利厚生や地域に注力へ（BBC、2019年08月20日記事）”というニュースがありました。
そして私はこのニュースに敏感に反応したとある経営プロフェッショナル（非業務執行の取締役の仕事をする方）を近くで見ました。そのときの某取締役氏は「最新のアメリカの議論を見てみなさい。SDGsだ！ESGだ！」と。
https://www.bbc.com/japanese/49403721
人間とは自分の信じたいもの、都合の良いものが目に飛び込んでくるものです。ポジショントークと言っても差し支えありません。
でも、（長期的な）株価や業績の向上という実績やコミットメントがあった上での、ESGやSDGsです。
経営者にとり株価や業績で評価されない楽な世界は、今後もありません。これを機に投資家の基本姿勢が変わった、というのは恐らく時期尚早で、他の方も書いている通り、コロナ禍での期間限定の話と思います。
