中小企業調査「6月末まで」6割 コロナ終息遅れで経営危機の恐れ
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新型コロナウイルス問題が深刻化する前、中小企業が手元に持つ現預金は運営コストの2.7ヵ月分、中でも飲食サービスは1.4ヵ月分でした。影響が深刻化した3月から1.4ヵ月なら4月末、全体平均の2.7ヵ月だとして6月末で、調査結果と整合します。「感染が早期に収まらなければ相次いで経営危機に陥る恐れがある」のは厳然たる事実です。
GDPには公務員さんの給料をはじめいろんなものが統計上含まれますが、本当に国民を豊かにするGDPは、企業が国内で活動して国内で生み出すモノとサービスの価値以外にありません。そういう意味で中小企業は我が国のGDPを生み出す立役者。力のある中小企業を決して倒産させてはなりません。資金繰り支援をスムーズに行き渡らせることが喫緊の課題です。「遅れ」っておかしくないか。あたかも政府は予定通りに終息させる責任があるかのよう。不測の事態なのだから、長引くことは十分あり得ることで、5月6日に終息することを政府が保証するものではない。できることをやるしかない。