【警告】そのデリバリー、本当に必要ですか？
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デリバリーは、コロナ時代の必須サービスです。ですが、特に西洋では、このサービスが格差の象徴にもなっています。「デリバリーの倫理」に迫るQuartz（https://qz.com/japan/）らしいレポートです。
デリバリーと倫理についての論考です。
配達員の所得が不安定であったり、感染症のリスクにさらされている現実がある。しかし、Amazonのようなデリバリー企業をボイコットしても配達員の仕事が減ることになるし、配達員に寄付することもシステムの温存につながる。制度に働きかけるべきだとの主張です。
私の団体(RCF)も、オイシックスさんと医療現場へ無償で食事の提供を先週から始めています。こうした取組で、行政による医療機関へのケアを妨げるようになるかというと、そうではありません。実際には、「医師や看護師が、現場で食事の問題を抱えている」という社会問題を認知させることにつながり、実際には行政の制度改善を引き出すことにつながる方が多いのです。
NPOの役割は問題解決にあるというよりも、社会問題の認知(わたしは社会化と呼びます)と、事業を通じた解決の可能性の提示(事業化と呼びます)、そして政策提言をつうじた行政の巻き込み(制度化と呼びます)にあります。
コロナの影響は長続きし、デリバリーは社会でますます重要な役割を果たすでしょう。デリバリーを通じた社会課題解決も考えられるし、デリバリー自体に社会課題も潜んでいるでしょう。だからこそ、NPOとして果敢に関わっていく考えがあります。外出自粛が続く中、利用者が増えたデリバリーサービスと倫理についての記事です。不安定な雇用、感染リスクの回避など①社会の問題が発生する仕組みを理解し、②構造的に解決する方法を考え、③そのために自ら行動する、ことができない、わからない、という時は、個人の倫理観や道徳観に従って自分の行動を決めるべし、という内容ですがそれはその通りですね。この記事ではデリバリーを利用する側の必要度や緊急度と倫理観の関係性はあまり語られていないので、倫理の話を中心に置かれることにモヤっとする人がいそうです。とはいえ、社会の問題がどう発生していて、誰がどう解決しようとしているのかに関心を持つには良い機会なのかもしれません。
なお、「企業による従業員の待遇」などを調べた上で注文するかどうかを決めるというのは、ESGの観点と同じです。
