「ハロワ崩壊」～露呈する雇用調整助成金制度の限界～（倉重公太朗）

コメント

注目のコメント

• 鈴木 文彦

  大和総研 主任研究員

  ・2020年04月27日

  「不正受給があった場合、携わった社労士も連帯責任を負うという問題があります」
  
  手続きの煩雑さが改善された雇用調整助成金だが、やはり解決は難しいようだ。昨日のNスペ「新型コロナウイルス　どうなる緊急事態宣言　～医療と経済の行方～」でも指摘されていた。受給を申請する前に働いていない社員に休業手当を払わなければならない。受給をアテにして払い続けても後日申請して仮に謝絶されたら会社は資金ショートする。それで、謝絶されるケースはたぶん多い。就業規則を作っていなかったり、売り上げを正確に記帳していなかったりと多少なりとも不備がある中小企業はあると思うが、それを社会保険労務士が連帯責任を負うとすると二の足を踏む。
• 藤原 悠

  スパイダープラス株式会社 取締役執行役員CFO コーポレート本部長　公認会計士

  ・2020年04月27日