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延長される前提で、様々考えた方が良いですね。

‪教育は激動の一年。‬

‪・小中一人一台PC整備(供給間に合うか)
‪・休校による家庭学習の在り方(家庭学習を成果として評価可、議論有り)‬
‪・オンライン学習の普及(学習環境等課題有り)‬
‪・改正著作権法施行予定(4/28、オンライン授業での著作物の利用容易化)‬
‪・文科大臣が9月入学・始業検討示唆‬

‪その他、大学入試センター試験継続議論や、今年教員採用試験が実施できなければ来年教員不足になるのではとの懸念。教員免許状の在り方、更新制度、履修主義の是非など以前から議論に挙がっていたことが一気に噴出する可能性がある。‬
「命」というフレーズを使えばなんでも封殺できてしまう中で、現実に失われるものが無視され過ぎていると思います。失業率1ポイントで4000人の命が失われるという経験則は軽いものでは無いかと思います
「政府関係者」の方々には、一部メディアのこうした「観測記事」に匿名で協力するのではなく、正々堂々と政府内で議論をリードしていってほしい。そして緊急事態宣言の延長・解除の決定については、GW明け直前まで待つことなく(報道された「5月5日前後」では本当に遅すぎる)、できるだけ早く国民に示すべき
国民感情では5/6の解除が難しいのはある程度わかっており、覚悟していると思います。

企業経営でも同じですが、
1.シナリオの複数設定(少なくとも3パターン)
2.シナリオ別の対策決定
3.シナリオ別対策の発動条件の設定
の明示があるとわかりやすいのではないかと思います。

当たり前に検討されていると思いますし、
最悪のシナリオを伝えることは国民の不安を仰ぐことになりますが、誠意とリーダーシップを持って開示すれば、協力者も賛同者も増えるのではと思います。

5/6の緊急事態宣言解除の可否は本質的テーマではないと思います。
感染だけの専門家の意見に盲従すべきではありません。

精神的な問題や外出自粛による肉体的衰え、経済的な問題などを総合的に斟酌するのが政府の役割。

感染を抑え込んで、DVや児童虐待、経済苦が飛躍的に伸びてしまったので本末転倒です。

「緊急事態宣言の間は我慢して下さい」
という言葉を信じて我慢してきた国民は、もはや我慢の限界。

約束を守るのは、人間社会で最低限のルールです。
医療チームの助言とともに、経済チームのシミュレーションもあわせて考えた方がいい。25日の「NHKスペシャル」でクラスター対策本部の西浦さんが語っていたのが印象的でした。

経済での死者がCOVID-19の死者を上回ることになってしまっては、自粛の意味が薄れてくるからです。

いずれにせよ、全面解禁はなく、徐々に解禁というのが適切な判断だと思います。
もともとGWには遠出はしない私には、人が少なく観光地とは程遠い地元で、適度な散歩と、自宅ジムで過ごすことは、それほど苦ではありません。

最近では、コロナ関連ニュースは、必要なものに絞って観たり読んだりしています。その方がストレスが少ないからです。

と、もともと家で仕事をしていることが多い私は呑気に構えていますが、そろそろ経済活動停滞で苦境に追い込まれる人の数を予測して、コロナとの一定の共存を許容する社会生活を模索しないといけないタイミングでしょう。

日本では、100万円未満しか貯蓄がない世帯が20%程度となっています。
→負債額は考慮せず

充分な年金受給者、公務員、一部の大企業従業員以外の人は、経済的に実際に参る前に精神的に追い詰められるリスクがあります。
コロナを克服しても経済がぼろぼろになり、精神的に追い詰められる人々が増えては、意味ないわけです。

だからこそ、この自粛期間は真剣に自粛しないといけないのですけど…

コメント欄でも、5月末は当たり前とか、あと数ヶ月とかありますが、それを読んで精神的に追い詰められる人もいることを忘れてはいけないです。
GW中に検討してGW中に発表するということが分かった時点で、実質延長ということで体制を組むことにしました。
突然解除!と言われても突然戻せないし、突然満員電車でみんなに出社してもらうわけにもいかない。
緊急事態宣言前から徐々にテレワーク体制を組んでいったように、戻すときも徐々に様子を見ながら、です。当社の場合。
むしろ、なぜ1カ月で解除できると皆考えたのだろう…
現状の方針だと長期間になるというのは、想像できると思うのだけれど。
https://newspicks.com/news/4794582?ref=user_110042

コロナに勝つなどのキャッチフレーズに、当初から違和感があります。
共存していくしかないのだろうなぁと。
その時は、以前の価値観が変容しているだろうなぁと思っています。
ただ、その先を話すとバッシング受けそうだから、最近はコメントを控えています。
早くいつまで延期するという基本方針を正式に発表し、5/6までの間に、詳細な行動規範、学校や飲食・小売への自粛要請に関する方針、それとセットでの追加緊急対策を打ち出すのが当然。

早く発表することで学校や職場の準備ができる。直前になって発表するのでは社会が大混乱する。