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コロナ支援手続き、対面や押印見直し 首相が27日指示へ

日本経済新聞
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  • MOTHERHOUSE CO., LTD. 取締役COO

    東京都の支援金、国や他の自治体に先立って4月22日に申請が受付が始まり、オンラインでも受付との事で、”素晴らしい”と喜んだのも束の間。

    中身を見てみれば、書式をダウンロードして、印刷をし、ハンコを押したものをPDFにしてアップロードしないといけない書類ばかりでした、、

    これでは、会社に行く必要があり、郵送と本質的にはあまり変わりません。

    トップの発信はとても心強いですが、大きな旗振りだけに留まらず、現場にもしっかり落とし込まれる事をお願いしたいと思います。


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    メディア・コンサルタント フリーランス

    ありとあらゆる手続きの簡素化を一気に押し進めるチャンスです。今年に入って放送番組を同時配信や見逃し配信などネット配信しやすいように著作権制度の改革に首を突っ込んだのですが、政府の中でも改革推進に積極的な内閣府と流れには乗らざるを得ないという総務省に対し、著作権の担当省庁である文化庁だけが明らかに後ろ向きで、話がなかなか進まないという事態に直面し驚きました。なぜ改革に後向きかは不明ですが、今回の手続き改正でもそうした官庁が出てくることは十分想定されます。報道メディアはこういうときこそしっかり監視して、改革を遅らせようとする官庁や部局を見抜いて明らかにしてほしいです。


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    参議院議員(東京都選出) ブロガー

    生活福祉資金ですら印鑑と印鑑証明が必要というフローになっている。ピンチはチャンスで劇的に変えて欲しい。伝統や文化としての印鑑はよいけど、実務からは完全廃止を目指すべき。


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