米議会 ＧＤＰマイナス40％近くと予測 新型コロナで

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年04月25日

  逆に言えば、米国はコロナ対策が手厚いがために、国民が経済活動の停止や失業を甘んじて受け入れている証拠ともいえるでしょう。
  経済活動とコロナの感染抑制はトレードオフの関係にありますから。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年04月25日

  「ＧＤＰマイナス40％近くと予測」という見出しでびっくりしましたが「今月から３か月間の年率換算でマイナス40％」ですから、このペースで1年間悪化を続けない限り、GDPの規模が今の60％に縮小するわけではありません。今回の深刻な経済封鎖でこの程度の落ち込みが起きるのは、既にかなりの人にとって想定内のことであるように思います。とはいえ3ヵ月で１０％近いGDPの落ち込みも3.8％から14％への失業率の上昇も、未曾有の出来事であることは間違いありません。
  企業に柔軟なレイオフを認める米国ですから、失業率は悪化も早いが回復も往々にして他国よりスピーディー。ショッキングな見出しに過剰に心を乱されず、かといって状況を甘く見ず、冷静に事態を把握して行動することが求められる局面に入ってきているように感じます。
• DJ Nobby

  経済ニュースパーソナリティ

  ・2020年04月25日

  人の流れがこれだけ減っているのですから、いくらECやリモートワークで補助できるといっても一時的には40％の落ち込みは当たり前でしょう。
  衣食住に関わるベーシックな消費は続くでしょうが、GDPを膨らませるラグジュアリー消費はかなり厳しくなるでしょうね。