米通信当局、中国企業4社の免許取消視野 弁解求める

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• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2020年04月25日

  中国は、衛星や海底ケーブル等の情報通信ネットワーク・インフラを自ら建設してネットワークを掌握し、IP（インターネット・プロトコル）等の標準を自ら定義することによってネットワークを流れる情報をもコントロールしようとしています。
  情報通信ネットワークを掌握することは、これからのビジネスを握ることになります。情報通信ネットワークは、経済活動、社会活動、さらに軍事活動を支えるものです。新型コロナウイルス感染拡大と各国の対処は、人と人との交流の在り方を変え、ビジネス・スタイルを変えました。コロナウイルスとの闘いは長期化することも予想され、人とのかかわり方や仕事の仕方は、元に戻ることはないかもしれません。
  オンライン会議は、かえって世界に分散している関係者の参加を容易にしたという作用もありますが、オンラインによる決裁も進んでいます。新しいオンライン会議システムやオンライン決済システム等が世に出され、これら変化を可能にしています。こうした新しいシステムの中には、ZOOMのように、当初の公表とは異なり、複数の脆弱性を抱え、しかも清華大学の下にある企業が出資していることや暗号鍵の一部が中国で生成されることをもって、中国への情報流出の危険性が取り沙汰されるものもあります。
  米国は、将来のビジネスを中国の影響下に置かれ、安全保障の面でも情報通信が中国にコントロールされることを危惧しているのでしょう。米国と中国は、情報通信分野の攻防を通じて、将来の、経済活動および軍事活動の主導権争いをしていると言うこともできます。