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「緊急事態」延長是非 5月5日前後に判断 解除は地域ごとに

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  • メーカー 知財 在米

    延長すべき状況であれば延長と決断すれば良いのでしょうけど、期限直前に判断というのがいただけません。
    私が住んでいるイリノイ州では4/30までのStay at home orderの延長決定が期限1週間前の4/23になされました。(延長後は5/30まで)
    1週間あれば各企業も対応する時間が十分あるはずです。

    また延長決定の会見では、検討に協力してくれた感染症スペシャリストの方々の名前を挙げた上で、検討プロセスや感染データ(フリップ)を説明し、感染ピークが5月中旬頃になるとの予測を踏まえて延長決定した、と丁寧に説明していました。
    市民にとってはとても納得感のある会見でした。

    日本も延長するしないはさておき、データドリブンで判断してほしいものです。


注目のコメント

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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    また、ゴールが近づいたらゴールポストが動く方式ですか。一番よくないと思います。12連休要請も、少なくとも私の周りでは無視に近い雰囲気を感じます(そもそも要請が直前過ぎるので既に走っているオペレーションの調整がつかない企業が多いでしょう)。断続的に、逐次要請をすることで民衆は疲弊し、少しずつ言うこと聞かなくなると思います。吉村知事が仰ってましたが、この手のものを何度もダラダラ延長したりするものではないでしょう。求心力が明らかに低下していないでしょうか。


  • 株式会社 和キャピタル 取締役 運用本部 部長

    極めて曖昧だ。イギリスなどは、政府が緊急事態を解除する五つの条件を提示している。例えは、国民保険サービスの病床数が確保されていること、感染死者数が安定的に減少していること、検査体制や防護用品の供給体制が整うことなどだ。基準が明確だから、国民もだいたい予想できる。一方で日本は、どういう基準なのか、さっぱり分からない。


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    帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

    5日では遅すぎる。企業も、学校も、GW後の対応に困ってしまう。緊急事態宣言の延長や解除の判断も、地域ごとになるとすれば、そもそもなぜ、あのタイミングで全国一律で宣言したのだろうか


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